２００５年３月２３日
来年度予算の成立について（談話）
社会民主党
幹事長 又市征治
- 本日、来年度予算案が与党の賛成多数により、参議院本会議で可決、成立した。増税・負担増が突出し、国民生活を破壊する欠陥予算案の問題点が浮き彫りにならず、原案のまま戦後4番目のスピードで成立となったことは極めて遺憾だと言わざるを得ない。日歯連事件をめぐる疑惑をひた隠しにし、金権腐敗を放置する自民党内閣が編成する予算は、到底、国民の信頼に値するものではない。
- 日歯連事件に関連し、自民党の橋本元首相や野中元幹事長、青木参議院議員会長らが１億円の受領の場に同席して中身を確認していたこと、旧橋本派において「裏金」づくりが恒常的に行なわれ、政治資金収支報告書に未記載のまま選挙闘争資金に充当されていたことなど、公判で新事実が次々と明らかになった。自民党は民主党との間で、関係者の証人喚問を含めて「誠実に対応する」「予算成立までに結論を得る」とした文書を二度にわたって交わしながら、一切の努力を放棄して今日に至った。約束を反故にし、ただやみくもに疑惑の幕引きを図り、国民の政治不信を助長した与党の姿勢は厳しく批判されなければならない。
- 後半国会では、これまた負担増にひた走る介護保険制度の見直し、政府と自民党との間で合意がされず法案提出のメドすら立っていない郵政事業改革、産業界の要望を受け事業再編を容易にする会社法案など重要法案が目白押しである。メディア規制、法務省の外局に置かれる人権救済機関、そして人権擁護委員の選出に国籍条項を設ける案が新たに浮上している人権擁護法案も国会上程が取りざたされている。社民党は、これらに対して国民の目線に立って生活と人権を徹底して擁護する立場で論戦に臨んでいく。
- また、日歯連事件の全容解明に向け、関係者の証人喚問実現などを引き続き求めると共に、焦眉の課題となっている福岡県西方沖地震の被害対策を含め、被災者生活再建支援法の改正などに尽力する。さらに憲法調査会による最終報告書の取りまとめを待って、国民投票法案が国会に上程され、改憲に向けた動きが急速に進むことも予想される。社民党は憲法を護り、活かし、広げていく立場から、党の全力を挙げて憲法改悪の動きに反対していく。
以上