２００５年５月３０日
「もんじゅ」最高裁判決に抗議する（談話）
社会民主党
幹事長 又市征治
- 核燃料サイクル開発機構（旧動燃）の高速増殖炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）をめぐり、周辺住民が国による原子炉設置許可処分の無効確認を求めた行政訴訟で、最高裁第１小法廷（泉徳治裁判長）は、５月３０日、住民の訴えを認めた０３年１月の名古屋高裁金沢支部判決を破棄し、住民側の請求を棄却する判決を言い渡した。
- ９５年のナトリウム漏れ事故が発生したことで、安全審査に看過しがたい過誤があったことは明々白々であり、設置許可が違法であったことは明らかだ。名古屋高裁金沢支部の２審判決が、放射性物質が放出される具体的危険性を否定できず、設置許可処分に重大な違法があり無効、としたことは当然であった。これを覆した今回の最高裁判決は、司法の責任放棄であり、国の失政の責任は一切問えないという国家無答責の暗黒時代に逆戻りしたかのような、全くの不当判決である。
- ナトリウム漏れ事故後運転を停止していた「もんじゅ」は、今回の判決を見越したかのように、すでに本年２月からナトリウム漏れ対策などの改造工事の準備をすすめてきた。今後、０８年の運転再開を目指して工事が進むと予想されるが、名古屋高裁金沢支部判決が指摘するように、（１）ナトリウム漏れ（２）蒸気発生器の管の破損（３）炉心の損傷、といったトラブルが発生する危険性は否定できず、「もんじゅ」は断じて運転を再開するべきでない。
- 諸外国が高速増殖炉の研究開発から撤退し、日本でも実用化のめどが立たないまま膨大な経費を浪費し続ける核燃料サイクル計画は直ちに凍結するべきである。社民党は今回の不当な判決を乗り越え、脱プルトニウム、脱原子力の社会を実現するため、取り組みを強めていく決意である。
以上