２００５年６月２１日
骨太方針の決定にあたって（談話）
社会民主党
幹事長 又市征治
- 本日、経済財政諮問会議は「経済財政運営と構造改革に関する基本方針２００５」（骨太方針）を決定した。方針策定は今年で５回目になるが、従来からの主張をただ繰り返すだけに終わり、回を重ねるごとに内容は薄くなっている。雇用、生活と社会保障の安定を望む国民の期待からかけ離れた方針は、「骨太」の改革からはほど遠い。
- 方針は、「バブル崩壊後の負の遺産から脱却」「金融システムが安定」「過剰雇用・過剰設備・過剰債務の解消が進展」したと「構造改革」の成果を一方的に強調するばかりで、社会のあらゆる分野での格差拡大、負担増の強要による生活不安という実態を顧みようともしていない。特に今回の方針の基礎になった「日本２１世紀ビジョン」が、「構造改革」が進展しないと格差が拡大するかのように指摘している点は、まるで逆立ちした認識だと言わざるを得ない。
- 当面する主要課題に「小さくて効率的な政府」「少子高齢化とグローバル化」「民需主導の経済成長」の３点を掲げたが、その内容は民営化と規制緩和の必要性を繰り返し強調しているに過ぎない。例えば、郵政民営化を急げという意見は各種世論調査でも国民の２割程度にしか過ぎず、大きな関心事になっていないことを考えれば、民営化にひた走る政府と国民の意識には大きなギャップが存在している。
- 「小さくて効率的な政府」は、市場化テストの導入や公務員数の削減・総人件費の抑制に特化されている。また政府は方針に沿って、年内にも公務員数の純減目標を設定するとしているが、公務員数の国際比較で日本は、先進国の中で最も低い数字である。少子高齢社会の進展のもとで役割が増大している公共サービスの将来的な在り方を検討することなく、ただ人件費削減・サービス切り下げを強調する姿勢は極めて安易である。
- 焦点となっていた社会保障制度については、年金・介護制度の改悪による負担増の弊害、とりわけ空洞化し、崩壊状況にある国民年金制度の問題には一切言及せず、医療制度改革だけを取り上げたのは極めて奇異である。社会保障給付の伸び率を国内総生産（ＧＤＰ）の成長率に連動させるという民間委員の主張は、あいまいな扱われ方に終わったが、そもそも競争原理になじまない社会保障を経済成長と直接に連動させるという考え方自体が誤りである。給付抑制や消費税率アップで負担を回避したいという企業側の意図が透けて見える。
- 総じて、方針は「我が国を支える基本は人である」としながら、市場万能主義に基づいた競争・効率化を推進することで、実際には人々の暮らしや安心を切り捨てていくものにほかならない。生活破壊・社会保障破壊の構造改革路線を転換し、国民の不安を安心に変える改革こそ求められている。
以上