２００５年６月２３日
サマワの自衛隊車列近くでの爆発について（談話）
社会民主党
幹事長 又市征治
- 本日、自衛隊が駐留するイラクのサマワで陸上自衛隊の車列が通過した直後に爆発があり、４両のうち１両が破損したとされる。イラク駐留のオーストラリア軍の報道官が陸自を狙ったものだと述べ、イラク軍も「陸自車列を待ち伏せした路上爆弾による攻撃ではないか」と語ったと報道されており、自衛隊を直接に標的とした可能性は否定できない。死傷者が生じなかったことは幸いだが、自衛隊への直接の攻撃は、自衛隊がイラクに派遣されて以来、初めての事態である。政府は、事件についての情報、調査結果を国民が納得できるよう、詳細に説明すべきである。
- これまでもサマワの自衛隊宿営地には、信管つきの砲弾が撃ち込まれるなど、自衛隊が攻撃の対象にされている可能性は、再三指摘されてきたが、政府はその都度、サマワが「非戦闘地域」であると強弁してきた。今回の事件は、政府の説明を根底から覆し、イラク全土がいまだに戦闘状態にあることを示すものである。テロ行為は断じて許されるものではないが、イラク特措法が自衛隊の活動を「非戦闘地域」に限定している以上、自衛隊は速やかにイラクから撤退させるべきである。
- イラクでは４月末に移行政府が発足したが、武装勢力によるテロ事件が頻発し、一方では米軍が大規模な掃討作戦を展開する中、イラクの民間人・米軍の双方に多くの犠牲が生じている。米軍のマイヤーズ統合参謀本部長が４月に「武装勢力の能力は１年前とほとんど同じだ」と述べたように、武力行使を伴う治安維持活動がテロの根絶やイラクの和平に寄与しているとは言い難い状況となっている。
- 多くの国の軍隊がイラクから撤退している現状は、武力行使を伴った米軍主導のイラク復興に対し、国際社会が強い疑問と懸念を抱いていることを示すものである。政府は、このまま米国に追随するのではなく、自衛隊をイラクから撤退させ、国連主導で国際社会が一致して協力できるイラク復興支援へ転換させることにこそ、全力を挙げるべきである。
以上