２００５年７月５日
郵政民営化関連法案の衆議院通過について（談話）
社会民主党
幹事長 又市征治
- 本日、郵政民営化関連６法案が衆議院本会議で、自民・公明両党の賛成多数で可決、通過したことは極めて残念である。しかし、副大臣や政務官、さらには与党第1党である自民党から、反対や棄権者が続出し、最終的に法案の賛否が拮抗することとなった。委員会採決では法案に反対する委員を差し替えて何とか可決にこぎつけ、それでもなお本会議採決では「造反」が相次ぐ事態は、関連６法案が法案の名に値しない欠陥法案であることを浮き彫りにするものである。
- また、本会議での法案採決前に、法務副大臣が辞表を提出し、自民党内では堀内派の会長が辞任、副幹事長や組織本部長の党役員も辞表を提出したと伝えられている。小泉首相自らが、「厳正な処分」をちらつかせ、最大限の圧力をかけてもなお、政府・与党が一体で国民に責任を負うことのできないような法案は、廃案にするのが筋である。これ以上、国民が望まない郵政民営化に固執することは、小泉首相による政治の私物化だと断ぜざるを得ない。
- 法案は修正されてもなお、郵便局のネットワークサービスを寸断し、郵貯・簡保の安全・安心を否定するのではないかという国民の不安を払しょくするに至っていない。社民党は、無理に無理、詭弁に詭弁を重ねた政府の安易な民営化策に反対し、公社化のままで必要な改革を実施する立場から、参議院段階での審議で法案の廃案に全力を挙げる。
以上