２００５年７月２７日
山崎拓・自民党前副総裁に対する「起訴相当」の議決について（談話）
社会民主党
幹事長 又市征治
- 日本歯科医師連盟（日歯連）が自民党の政治資金団体である国民政治協会を通して２００１年に５０００万円を山崎拓前副総裁、自見庄三郎元郵政相、木村義雄元副厚生労働相らに迂回献金したとされる問題で、東京地検の不起訴処分に対して東京第２検察審査会が、山崎前副総裁に起訴相当、残りの２人には不起訴不当の議決を下していたことが明らかになった。東京地検は審査会の議決を重く受け止め、捜査を徹底的にやり直し、疑惑の解明に努めるべきである。
- ５０００万円の献金が、国民政治協会を隠れ蓑にした迂回献金であることは、すでに有罪が確定している日歯連前常務の証言から明白になっている。この点、不起訴不当よりもさらいに重い起訴相当の議決が下された山崎前副総裁のケースは極めて悪質と言わざるを得ず、本人自ら、まず疑惑について説明すべきである。また、日歯連事件において党内調査の結果、「迂回献金はなかった」としてきた小泉首相、武部幹事長ら自民党執行部の責任も極めて重い。自民党としても再調査を実施し、国民の前に真実を明らかにすべきである。
- 日歯連事件では、公判で迂回献金の存在を証明する証言が数々出されながら、国会では橋本首相らの証人喚問要求に対し、与党が徹底的に逃げ回って疑惑隠しに走ったまま国会の最終盤を迎えている。また、政治資金規正法の改正強化についても、与党が迂回献金の禁止に及び腰なのは明々白々の事実である。社民党は、政官業癒着・金権腐敗の象徴である日歯連事件を国会の場でも真相解明するため、この機会に当初から要求していた橋本元首相らに加え、山崎前副総裁の国会証人喚問を求める。
以上