２００５年８月８日
郵政民営化法案の参議院本会議採決について（談話）
社会民主党
幹事長 又市征治
- 本日、参議院本会議で、郵政民営化関連法案が採決に付され、否決という結果となった。審議を重ねてもなお、全国一律の郵便ネットワークは維持できるのか、過疎地域や離島での生活、高齢者の利便性が損なわれるのではないかという根本的な問題が解決されなかった以上、法案の否決は当然である。
- 世論調査の結果を見ても、国民の圧倒的多くが今国会での法案成立に否定的であり、参考人からの意見聴取では与党が推薦した参考人までが、民営化に対する懸念を表明せざるを得ないなど、なぜ民営化が必要なのかについて、政府は最後まで明確にすることができなかった。にもかかわらず、小泉首相と政府、自民党執行部は解散・総選挙の圧力をかけて自民党内の反対派を封じ込めることだけに腐心し、郵政民営化法案をさながら「衆議院解散法案」の如く変質させ、不安と疑問を抱く国民をカヤの外に置き去りにしてきたことは言語道断と言わざるを得ない。
- また、審議の過程で自民党の片山参議院幹事長自らが、「法案の出来は６０から７０点」だと公言した法案の欠陥はそのままに、「再修正なし・継続審議なし・否決なら内閣不信任」だと解散・総選挙の圧力をかけ続けてきた小泉首相の態度は、行政による立法府への介入であり、独善的な国会の私物化だと指摘せざるを得ない。拙速でやみくもな民営化・規制緩和路線は、道路公団の橋梁談合事件を見れば一目瞭然なように、問題の本質的な部分にはメスが入らない「まやかしの改革」である。郵政事業は公社制度のもとで必要な改革を行なっていくべきである。
- 参院での否決を持って解散・総選挙に打って出るのは筋が通らない。小泉首相が「改革の本丸」と言ってきた郵政民営化法案が否決された以上、その責任を取って内閣は総辞職すべきであると考える。
以上