２００５年１０月４日
テロ特措法延長の閣議決定について（談話）
社会民主党
幹事長 又市征治
- 本日、政府は、アフガニスタンで軍事活動を展開する米軍などに給油支援する目的でインド洋に海上自衛艦を派遣するテロ対策特別措置法を１年間延長する改正案を閣議決定した。２年間の時限立法であった同法が、２００３年の改正に続いて再改正されようとしていることには、自衛隊の海外派遣を恒常化しようという危険な意図を感じざるを得ない。また、同法の期限切れが１１月１日と差し迫っていながら、先の総選挙では延長問題を棚上げし、選挙が終わればすぐに再改正を閣議決定するような政府・与党の姿勢は国民を欺く行為である。社民党は、テロ特措法の再改正・再延長に反対し、インド洋から海上自衛艦を速やかに撤退させることを求める。
- 社民党は、２００１年のテロ特措法の審議の際に、同法が「テロとの戦い」に名を借りて、実は「自衛隊の海外派遣ありき」の姿勢に立ち、後方支援と言いながら米軍などの軍事活動と一体化する懸念を払拭できないと指摘してきた。これまでに米軍を含む１１ヶ国の艦船に５４５回の給油が実施されたと言われているが、この中には法に逸脱し、イラク戦争に従軍する米艦船への給油活動が含まれているとの疑念が持たれてきたのは周知の事実である。これまでの活動の詳細や今後の活動計画などが一切明らかにされないまま、自衛隊の海外での活動実績づくりだけが自己目的化されるようでは、米国追従の批判を免れるものではない。
- アフガニスタンの治安は良好と言えるものではないが、昨秋の大統領選挙に続き、先月にはアフガン和平の道筋を定めたボン合意の総仕上げとして、下院議会および州議会選挙が実施された。選挙実施後にカルザイ大統領は「アフガンではこれ以上の外国軍の活動は必要ない」と述べ、住民に被害をもたらしながらタリバンなどのイスラム武装勢力の掃討作戦を展開する米軍に不快感を示した。後方支援と称しながら、こうした米軍の軍事活動を支えることは、アフガンの復興に逆行することにさえなりかねない。政府は、活動の詳細が不明な給油活動を継続するのではなく、非軍事で国民生活の再建に役立つ国際貢献にこそ、尽力すべきである。
以上