２００５年８月８日
社会民主党
本日、小泉首相は郵政民営化法案の参議院本会議での否決を受け、衆議院を解散しました。必要性に乏しく、国民が望んでもいない郵政民営化法案が否決されるのは当然の結果だとしても、参議院での法案否決を解散・総選挙に結びつける小泉首相の姿勢は、まさに解散権の濫用であり、国会の私物化だと指摘せざるを得ません。
「改革の本丸」と小泉首相が豪語してきた法案が否決された以上、内閣が総辞職するのが筋であり、今回の衆議院解散は、小泉首相による「わがまま解散」であり、「八つ当たり解散」と言わなければなりません。しかし、現実に衆議院が解散された以上、社民党は、生活と平和、アジアの人々との信頼関係をただ破壊し続けてきた小泉内閣の４年数ヶ月を徹底的に追及し、内部から瓦解が表面化した自民党政治を変えるため、来たる総選挙を、全力を挙げて戦います。
国民の皆さん。
小泉首相が進めてきた構造改革路線は、強いものはより強く、弱い立場に置かれているものはますます弱くといったように、格差拡大による社会の２極分化を進めてきました。パート・派遣労働などの不安定雇用を増大させ、年金と介護制度の改悪に続き、所得税増税を打ち出し、圧倒的多くの国民の生活・将来不安を助長させています。
社民党は、「痛み」をやみくもに押し付ける改革ではなく、誰もが安心して暮らせる社会にこそ改革すべく、非正規雇用の皆さんに正規職員と同じ均等待遇を実現させ、高額所得者が優遇された税制を抜本的に見直し、高齢者や障害者、子どもを持つ家庭が安心して暮らせる社会保障制度、子育て支援策を提言します。
また、小泉首相は自衛隊の車列がイラクで攻撃されてもなお、イラク駐留を継続させ、それを追認するかのように、自衛隊を自衛軍に変え、軍隊としての自衛隊がいつでもどこででも武力行使できるよう憲法を変えようとしています。一方では、戦後６０年の節目の年であるにもかかわらず、国内外からの強い批判に耳を貸さず、政教分離の原則に反した靖国参拝を継続しようとしています。米国に追随し、アジア諸国を軽視した小泉政治の姿勢によって、日本の外交は行き詰るばかりです。
社民党は、憲法変えて日本を「戦争のできる国」にすることを許さず、対話と協力を柱にアジアの人々との信頼関係を構築することに努力します。
政治を変えます。政治を私たち国民の手に取り戻すため、社民党への熱いご支持をお願いいたします。