２００６年１月２１日
米国産牛肉の危険部位混入について（談話）
社会民主党
幹事長 又市征治
- 牛海綿状脳症（BSE）の病原体がたまりやすい危険部位が除去されないまま、米国産牛肉が空輸されたことが明らかになり、政府は昨日、米国が再発防止策を講じるまでの間、輸入を全面的に禁止することを決定した。輸入再開からわずか１ヵ月で再禁輸に至ったことは、政府の判断の誤りを明確に示すものである。国民に再び、食の不安をもたらした政府の責任は極めて重い。失政を率直に認め、国民に謝罪すべきである。
- 社民党は、政府が米国産牛肉の輸入再開を決定した際、問題が食の安全、人間の健康に関わる案件である以上、拙速に輸入再開すべきではないと主張してきた。懸念してきたことが現実となった以上、政府は輸入再開条件を全面的に見直し、米国産牛に対して日本国内と同等の検査体制を義務付けるよう強く要求すべきである。
- 昨日の小泉首相による施政方針演説では、自らの「構造改革」路線を自画自賛することに終始し、「改革」のもとで格差が拡大し、一方的な民営化・規制緩和、公共サービスの切捨てが人間の生命や健康、安全を脅かしている問題には、目を閉じた。今回の問題も、米国任せで、安全よりも経済効率を重視してきた小泉改革の誤りを如実に示すものである。通常国会は開会したばかりだが、社民党は今回の問題の原因、政府の決定の誤りを徹底的に追及していく。
以上