２００６年１月３０日
官製談合による防衛施設庁幹部の逮捕について（談話）
社会民主党
幹事長 又市征治
- 防衛施設庁が２００４年度に発注した空調設備工事の入札をめぐり、業者間の談合を同庁幹部が主導した疑いが強まり、東京地検特捜部は本日、競売入札妨害容疑で、防衛施設庁の河野孝義技術審議官らを逮捕した。報道では、防衛施設庁の担当部局で天下り受入れ実績を基にして受注予定業者を決めた「配分表」を作成し、その結果に基づき業者間で談合が繰り返されたとされる。事実ならば、「官製談合」「官民癒着」以外の何ものでもない。司直のみならず、国会でも真相解明を進めなければならない。
- ２００３年１月には官製談合防止法が施行されているが、今回の事件は、それ以後に起きたものであるだけに、極めて悪質である。また、天下りの受入れ実績を基に談合を繰り返していたとするならば、防衛施設庁と企業側の癒着の構造は、相当に根深いものと言わなければならない。政府は自ら、癒着の構造を徹底的に解明し、責任を明らかにした上で再発防止策を講じるべきである。
- 関連事件では、元衆議院議員秘書が経営するコンサルタント会社も家宅捜索されていることから、今後は政治家の関与がなかったのかどうかも解明していく必要がある。社民党は今後、国会審議において今回の事件について徹底的に追及し、談合の根絶や天下りの規制に全力で取り組んでいく。
以上