２００６年４月２４日
社会民主党 幹事長
又市征治
訪米中の額賀福志郎防衛庁長官は、日本時間の本日、ラムズフェルド米国防長官とワシントン郊外の米国防総省で会談し、在沖縄米海兵隊のグアム移転経費負担問題について総額１０２億７０００万ドルのうち日本側が５９％（６０億９０００万ドル）を負担することで合意した。
そもそも海兵隊が常駐することで、沖縄県民はこれまで多大な負担を負ってきた。社民党は従来から、海兵隊は早期に沖縄から米国内に移すべきだと主張してきた。その意味では、移転することは当然である。
しかし、米国の軍隊が米国内に基地を作るのに、日本側が６０億９０００万ドル（日本円にして約７１２５億円）もの負担をすることは、到底納得できない。小泉内閣は、この５年間、ことあるごとに構造改革の名の下に、国民の負担を強化してきた。今回の合意は、財政再建に逆行するものである。
また日米軍事一体化が進むことによって、かえって真の日米友好は遠ざかることを政府は銘記すべきである。
社民党は、米軍再編の最終報告を控えて、沖縄市や岩国市の選挙で端的に示された平和を求める広範な住民の意思を尊重し、合意の撤回を求める活動を強めていく。
以上