２００６年５月２日
在日米軍再編の最終報告書について（談話）
社会民主党 幹事長
又市 征治
- 外務・防衛担当閣僚による日米安全保障協議委員会（２プラス２）が昨日、ワシントンで開かれ、在日米軍再編に関する最終報告を取りまとめた。日本とアジア地域における米国の軍事プレゼンスを縮小・削減させるのではなく、米軍と自衛隊との間での融合・一体化による軍事力の増強を図り、「日米同盟」の世界化を打ち出すものである。「日本および極東」の安全に限定した日米安全保障条約の内容すら踏み越える安全保障政策の大転換であり、到底憲法の枠内とは言えず容認できない。
- 報告書では、再編経費に関する経費を日本側がいくら負担するのかは明言していないが、その額は全体で約３兆円という巨大なものになることを、すでに米政府高官が述べている。グアムに海兵隊員８０００人と家族９０００人を移転するにあたっても、日本が６０．９億ドル（約７１００億円）もの負担をすることとなった。「小さな政府、大きな軍備」に踏み込んで国民生活に犠牲を強いることは、財政再建に逆行するものであり、政府間の合意を済ませたあとで、国会に資金拠出関連法案を持ち込んで押し通そうというやり方は、到底納得できるものではない。
- 普天間飛行場をキャンプ・シュワブ沿岸部に移設して、２０１４年を目標にＶ字型滑走路を完成させるとしている。これは、長年基地問題に苦しんできた沖縄県民に引き続き負担を強いて、環境破壊や地域住民の不安や危険の恐怖を増大するものである。社民党は、一貫して普天間基地の即時閉鎖、海外への移設を求めてきており、この運動をさらに幅広く展開していく。
- 報告では、キャンプ座間へ米陸軍第1軍団司令部を移転させて、２年後に指揮統制機能を付与するとしている。また、米軍横田基地へ航空自衛隊の航空総隊司令部を移転するなど、米軍と自衛隊の融合にも力点が置かれている。米空母艦載機の厚木基地から岩国基地への移駐は、２０１４年度までに実施するとしている。基地の共同利用、共同訓練の拡大、さらに情報・監視・偵察活動、輸送業務での日米協力の強化は、明らかに憲法が禁じている集団的自衛権の行使容認へと「なし崩し」的に進むものである。
- 今回の日米安全保障協議委員会は共同発表において、共通戦略目標の実現のために緊密に協力していくことを確認した。これは、日米防衛協力のための指針（ガイドライン）の見直しをすることであり、今後日本が米国の軍事戦略にさらに深く取り込まれていくことは明らかである。社民党は引き続き、日米軍事一体化によりアジア地域での緊張を高めることに反対し、在日米軍基地の整理・縮小・撤去を進めるために全力を傾注する。
以上