２００６年７月１６日
北朝鮮によるミサイル発射に関する安保理決議採択について（談話）
社会民主党幹事長
又市征治
- 国連安全保障理事会は７月１５日（日本時間７月16日未明）、朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）に弾道ミサイル開発計画の全面停止を求める非難決議案を、全会一致で採択した。社民党は、国連安保理が全会一致で決議したことを歓迎するとともに、北朝鮮がこの決議を受けとめて６ヶ国協議に早急に復帰し、６ヶ国協議の枠内で諸問題が解決されていくことを期待する。
- 今回の決議は、安保理各国の立場が交錯し、交渉の時間が限られたなかで、日本に向けられているミサイルの脅威について、安保理として一致した意思を示すための厳しい選択が迫られた。その意味では、日本外交の実力が問われるものであった。しかし交渉が進められている最中に、主要閣僚から日本が「敵基地攻撃」の能力を持つことを研究検討することを肯定する発言が出てきた。「敵基地攻撃能力保有論」は、平和憲法に反しており、専守防衛の範囲を逸脱し、先制攻撃から全面戦争へと拡大する危険性がある。日本は平和憲法に立脚し、専守防衛からはずれないことが、各国との交渉において日本の優位を保持することにつながっている。これを放棄すれば、北朝鮮のミサイル開発および核開発を糾弾する有力な根拠を失うことになることに留意すべきである。
- 公海に達するミサイルやロケットの発射を、事前通告なしに行うことは、航行中の民間飛行機や、落下地域での船舶、漁船などに危険や不安をもたらす行為である。現在、４７カ国がミサイルを保有し発射実験を行っているが、ミサイル発射についての実効性ある国際的なルールがないことは大きな問題である。社民党は、開発規制や発射規制に実効性を持った条約の整備を急ぐように、日本政府が率先して各国に働きかけていくことを求める。
以上