２００６年１２月１５日
社会民主党党首
福島みずほ
本日、与党は参議院本会議において、教育基本法改悪案の採決に踏み切った。教育基本法は日本国憲法と双子のきょうだいともいわれ、「教育の憲法」としての地位を確立してきた。にもかかわらず政府与党が、いじめや自殺、未履修問題など、教育現場や子どもの状況についての重大な問題も脇においてまでも、強引に教育基本法を改悪したことを、社民党は強く糾弾する。
また、政府主催のタウンミーティングにおけるやらせ発言や政府関係者の動員問題に加え、不適切な費用が支出されたことについて、疑念はますますふくらんでいる。内閣府の調査報告書の提出時期が衆議院での委員会審議終了後であったことなど、国会軽視も甚だしいものがある。そもそも教育基本法を変えるべきだという世論自体がねつ造されたものであった。「民意の偽装」に係わる実態解明も行わないまま、ひたすら採決に持ち込もうとする政府与党の態度は許し難い。
教育に関する基本法を非民主的手法で押し通そうとする政府・与党に、教育を語る資格はない。社民党は、政府が改悪された教育基本法を盾に、強圧的かつ恣意的な押しつけにより教育現場を封殺させないようにし、子どもたちが国家の誤った政策によって犠牲者にされることがないよう、引き続き日教組をはじめとする教職員団体や広範な市民との連携を強化していく。
以上