２００７年度予算財務省原案の内示について（談話）

２００６年１２月２０日

２００７年度予算財務省原案の内示について（談話）

社会民主党幹事長
又市　征治

本日財務省原案が内示された２００７年度予算は、安倍新内閣の初予算として注目されたが、国民生活に厳しい痛みを押しつける一方、企業にやさしい姿がより濃厚になったといえる。小泉政権は、５年間で１兆円を超える社会保障の自然増の圧縮を行い、安倍政権も引き継いでいる。財政の健全化の成果は、国民の協力の結果によるものであり、行政サービスの水準の確保・向上等を通じて、国民に還元するべきものであるのに、企業へのバラマキになっているのはとんでもない。今回の税収増による増収分は、福祉に回すべきだ。
０７年度税制改正大綱（国税分）で明らかなように、減価償却制度見直しによる企業減税（個人事業者向けを含む）４０２０億円、同族会社の留保金課税の一部撤廃など中小企業向け減税が１２０億円と、０７年度に実施される減税の９８％は企業向けである。一方、家計に対しては、定率減税の全廃で１兆円超の所得税増税が実施されるなど、安倍政権初の税制改正は企業優遇税制以外の何者でもない。
財務省の内示した原案では、一般会計の総額が０６年度当初比４．０％（３兆２２００億円）増の８２兆９１００億円と２年ぶりに増加し、政策経費である一般歳出も１．３％増の４６兆９８００億円と、高齢化に伴う医療費の増加、乳幼児向け児童手当の拡充、基礎年金の国庫負担分の積み増しなどで３年ぶりに増えた。その一方、新規公債発行が１５．２％減の２５兆４３００億円と過去最大の４．５兆円の減額に加え、交付税特会新規借り入れの１４年ぶりの停止、交付税特会国負担分借入金の償還開始で６．３兆円の財政健全化に踏み出し、メリハリがつけられていることをアピールしている。税収が５３兆４７００億円程度と対前年度比１６．５％増（約７兆５９００億円）の増が見込まれるためだが、実は、歳入面では大衆負担増の定率減税の廃止、リストラ推進という労働者を犠牲にした法人税収増があり、歳出面では社会保障関係費の自然増の大幅圧縮をはじめとする国民生活切り捨てがあることを忘れてはならない。
安倍カラーを打ち出そうと、競争力強化として、イノベーションや生産性の向上を目指した施策が盛り込まれている。しかし、情報大航海プロジェクトや次世代スーパーコンピューターにしても経済界へのバラマキに他ならないのではないか。「目玉」の再チャレンジ関連予算も、予算としてはきわめて小粒でぴりりともしないおためごかしで物足りない。
随意契約や官製談合、ＩＴシステムなどのように、会計検査院や決算委員会で指摘されている事項やこの間問題となっている項目をもっと予算編成に反映させるべきである。「やらせ質問」が発覚した政府主催のタウンミーティング（ＴＭ）関連予算について、概算要求では、０６年度比約４割増の４億１７００万円を要望８９００万円となり、０６年度予算（３億円）の３割弱まで減額された。ＴＭでは過剰な経費計上が問題となっており、調査委員会報告書もきわめて不十分である。きちんとした総括の上に立って、抜本的に見直すべきである。
公共事業関係費は０６年度当初予算比３．５％減の６兆９４７３億円となり、６年連続で減少している。しかしスーパー中枢港湾整備予算で対前年度比３７．５％増の５２４億円(国費ベース)が計上され、三大都市圏環状道路も国費ベースで９．７％の伸びで整備が促進されるなど、問題の多い大規模公共事業の重点化が進んでいる。整備新幹線建設費の国費ベースも、本年度と同額の７０６億円が盛り込まれた。たしかに一部のダムの中止や予算計上見送りもあるが、国営諫早干拓事業は続行されるところを見ると、歳出改革のポーズにすぎない。
地域の公共交通の活性化・再生への支援制度の創設や、ガイドウェイバスやＤＭＶ（軌道道路両用車両）、水陸両用車、ＩＭＴＳ（磁気誘導式バス）等の新たな低コストの輸送形態の普及のための環境整備に向け３億円が新規に認められたが「地方の足」が急速に縮小している中、きわめて不十分である。公共交通機関・歩行空間のバリアフリー化の促進関係は前年同額の９７億円に据え置かれているのも本格的な高齢社会を目前にして取り組みが遅いと言わざるを得ない。
生活保護の母子加算が就労支援策を講じつつとはいえ３年で段階的に廃止される。パートなど低賃金・不安定労働に追いやられて働くシングルマザーの現状からして、生活保護の母子加算の廃止は問題だ。ＯＥＣＤの対日審査報告書（０６年７月１０日）は、無職のひとり親よりも就労しているひとり親の方が貧困率が高いことを驚きの念とともに記している。「一般母子世帯との公平性」をいうのであれば、児童扶養手当を手厚くすべきであって、より低い水準に合わせてはならない。生活保護の母子加算廃止、児童扶養手当の減額の問題は、シングルマザー本人だけではなく、子どもの将来の人生の格差に直接つながる問題であり、社会的な支援は不可欠である。政府の「チャレンジ支援」はどこを向いているのか。また、生活保護費の老齢加算も０４年度から３年で段階的に縮減、廃止された。今回、持ち家に住んで生活保護を受けている高齢者について、生活保護を打ち切り、自宅を担保に生活資金を貸し付ける「リバースモゲージ」が強制適用される。もともと日本は、米英独仏に比べても生活保護の捕捉率が低い。生活保護は「最後のセーフティネット」であり、憲法の「健康で文化的な最低限度の生活」を保障するため、貧困層の全体の底上げをはかるべきである。
雇用保険の国庫負担金が約１８１０億円削減され、１８４６億円となる。しかし、「失業扶助制度」のないわが国において、失業保険へ国の財源投入は当然のことである。仮に国庫負担を削減、廃止した場合、今後、同じ給付水準を維持しようとすれば、保険料率に引き上げが必要で雇用に悪影響を与えるし、同じ保険料率を維持しようとすれば、給付水準の切り下げが必要であり、失業扶助制度のないわが国では失業者に深刻な影響を与える。
児童手当の拡充として、０～３歳未満の乳幼児に対する児童手当を一律１万円に引き上げることになったが、バラマキ的な児童手当から脱却していない。しかも「三位一体の改革」の影響もあって地方の負担がさらに重くなり、地域の実情に合わせた自治体独自の子育て支援策が財政的に厳しくなる。育児休業給付の引き上げ（休業前の賃金の４０％→５０％）は一定、評価する。しかし、女性の７割が出産・育児を期に退職することへの歯止めにはならない。また、男性の取得率（現在０．３３％）のアップにつながるとは思えない。
医療制度、介護保険、障害者自立支援法関係については、財政削減を目的とした制度の見直しによって、必要な医療・介護が受けられない等、さまざまな影響が出ている。特に障がい者自立支援法で１割応益負担になり障がい者の生きる権利を侵害している。与党も非を認めざるを得なくなり、補正予算において、低所得者に対する自己負担軽減措置の追加や、障がい者施設への補助の増額など、自己負担を一時的に軽減する措置を導入する方針を決めるに至った。しかし当事者の生活実態を把握した手当はわずかしか行われていない。まだまだ不十分であり、社民党は障害者自立支援法自体を見直すよう強く求めていく。
防衛関係費は０６年度当初予算から０・３％減の４兆７９８３億円で、対前年度比で５年連続のマイナスとなった。しかし予算の額は微減であっても、その内容は極めて問題の多いものとなっている。調達や仕様の改善による節減や、談合対策によって施設整備予算単価の減をはかる一方で、ミサイル防衛（ＭＤ）関連予算を４２７億円増の１８２６億円計上し肥大化させ、日米一体のミサイル防衛の既成事実化がすすめられる。時代遅れの正面装備を縮小し「贅肉」をそぎ落とす一方、陸上自衛隊中央即応集団を新編成するなど、米軍と共に「戦える自衛隊」に向けた組織再編も本格化している。防衛庁の省昇格と海外任務の本務化を受け、日本の国土防衛を目的としてきた自衛隊を、米軍とともに大量破壊兵器の拡散や国際テロなどの新たな脅威に対して地球規模で転戦する部隊に、組織や装備のあり方を大きく転換していく内容である。
在日米軍再編関連経費として７２．４億円が、ＳＡＣＯ関連経費と同様の扱いの別枠扱いで計上された。これには関係自治体を対象にした新たな交付金制度の初年度分約５０．５億円、普天間飛行場移設関連の環境影響評価（アセスメント）調査費１０億円、海兵隊グアム移転のアセスの調査費３億円、嘉手納飛行場以南の土地返還の調査費に１．９億円等が含まれている。在日米軍再編はいいまだ計画の詳細が固まっておらず、全体の姿は見えないが、米軍再編は今後３兆円にも及ぶ支出が求められる可能性がある重大な問題である。専守防衛、集団的自衛権の不行使、武器輸出三原則など日本の平和主義の根本に係わる理念を何の議論もなしに踏み越え、米軍と一体化していく自衛隊の変質を断じて認めることはできない。
政府開発援助（ＯＤＡ）予算は０６年度予算から４％削減の７２９３億円とされた。８年連続の削減であり、ピークであった９７年の６２％にまで縮小、１８年前の水準（７５５７億円）を大きく割り込んだ。財政難ではあるが、他の主要経費と比べてもＯＤＡ予算の削減幅は極端に大きく、増える一方の世界の援助ニーズに逆行している。とくに無償資金協力の削減幅は８・３％にも及ぶ。ＯＤＡの本旨を考えれば、貧困にあえぐ途上国の民衆の生活に直接とどく無償資金協力の充実・強化と、効率的な運用こそが求められているはずである。ＯＤＡをめぐっては、小泉純一郎首相が昨年７月の主要国首脳会議（グレンイーグルズ・サミット）で、今後５年間で１００億ドルを積み増す方針を約束しており、国際社会での発言力を強めるためにも大幅な増額が求められている。０６年度補正予算と（ＯＤＡ８６２億円）をあわせれば、対前年度増となるとしているが言い逃れといわざるを得ない。国民総所得（ＧＮＩ）に対するＯＤＡ支出純額の割合０．７％（２０１５年まで）という国連「ミレニアム開発目標（ＭＤＧｓ）」の達成はいっそう遠ざかった。
０２年１２月に福田康夫官房長官（当時）の私的諮問機関が「国を挙げて追悼・平和祈念を行うための国立の無宗教の恒久的施設が必要」とする報告書をまとめてから３年をへたが、新たな戦没者追悼施設の建設調査費は計上されなかった。自民党内靖国神社支持勢力の反対によってまたもや戦没者追悼施設建設が進まなかったことは、極めて残念である。
文教、科学振興費の総額は前年度比微減の５兆２６６１億円となった。うち文教関係費は３兆９２５６億円と０・３％の減額である。義務教育費国庫負担金や国立大学法人運営交付金、私学助成などを削減する一方、教育基本法改正・教育改革のための予算に重点的に配分した。全国学力調査６６億円、学校評価推進８億円、いじめ対策のために６２億円が計上されている。教職員の定数の改善を行わず、児童・生徒の減少に伴う自然減分の教職員を削減、人材確保法による優遇の見直しをすすめるなど、教育現場の人材や基盤的な支出を絞り、競争を強化し、格差をひろげ、特定の者だけに集中的に投資する安倍流「教育改革」シフトの、教育予算である。天然資源の少ない日本にとって人材こそ最大の資源であり教育がその命綱である。逼迫する財政のツケを教育現場に押し付け続けるとすれば、教育全体の地盤沈下を招き、将来深刻な事態を招くことになるだろう。また、私立の大学などの経常経費に充てる私学助成が、８４年度以来２３年ぶりに減額され、１％減の４５４７億円となる。私大への選別圧力が財政面からも強まることになる。
農林水産関係予算は、総額２兆６７１６億円で、２年連続で１０００億円以上のマイナスとなった。「戦後農政の大転換」として０７年産から導入される品目横断的経営安定対策で１３９５億円、担い手確保・育成事業等に１４１億円となっているが、一部の担い手のみを対象に直接支払いを行うものであり、多くの中小・家族農家は切り捨てられ、地域農業・集落営農の衰退を招くものである。すべての意欲ある農家への直接所得補償に転換を図るべきである。「農地・水・環境保全向上対策」は３０３億円となったが、地方の負担を少なくし、地域が取り組みやすいようにするためにも予算を倍増し、有機農業者も対象とするべきである。また、減少傾向にある食料安定供給費（６０２３億円）は、食料供給の６割を海外に頼っている現状からも食料自給率の向上、食料主権を確保するため予算を増額すべきである。有機農業推進法が成立したことからも、有機農業の現場を踏まえた技術開発、流通・市場整備など裾野を広げる予算措置が必要である。一方、成長力強化のための「攻めの農政の推進」は、計１６９億円と大幅な増額となっているが、国内農業の体質強化につながるものではなく、増額は必要ない。農地制度の緩和、農業への株式会社参入促進、遺伝子組換作物の生産に向けた研究費、食品放射等に関する予算は削減するべきである。
森林整備予算は１７０４億円と前年比プラス１２億円となったが、森林・林業基本計画や地球温暖化防止対策（森林吸収源対策）に基づく森林整備の拡充、保安林等の管理・保全の推進を強化するため１５００億円規模の上積みをめざすとともに、国産材の供給拡大、林業労働者の育成・確保等に向けて増額を図るべきである。
環境予算は、前年度比プラス１００億円の１２３０億円となった。地球温暖化対策（石油特別会計）では、バイオマスエネルギーの導入加速化や持続可能な都市づくり、チームマイナス６％の推進、京都メカニズムの活用等で計３３７億円となっているが、温室効果ガスの排出量がプラス８．１％（０５年）で京都議定書の目標達成はほぼ不可能な状況から、不十分な国内対策を徹底するよう各省庁が一体となった取組みが必要である。水俣病総合対策関係経費は、前年比プラス１０億円の３６億円となった。内容は、新たな救済策のための実態調査、地域環境福祉施策の拡充、健康管理・医療事業などだが、早期に被害実態の全面調査を行い、被害者の特定・救済、地域住民の福祉拡大など全面的な解決に総力を上げるべきである。
中小企業対策費は、０１年から５年連続でマイナスだったが前年度比プラス１億円の１６１７億円となった。中小企業は、ⅠＴ化やグローバル化などにより厳しい競争環境に置かれ、その経営基盤も脆弱で大企業との景況感格差も広がっている。中小企業への支援を抜本的に拡充しなければ経済の活性化、雇用創出は期待できない。活力ある中小企業の創造にむけて予算の大幅な増額を図るべきである。
各省庁の既得権益と化している特別会計は、剰余金の一般会計繰り入れなどが行われるが、会計検査院や社民党の度重なる指摘にもかかわらず、改革は不十分であり、規模・内容ともに抜本的な見直しにはほど遠い。、特別会計の整理合理化や剰余金・積立金の見直し等についても「数値目標」を示すべきである。道路特定財源についても、安倍首相は「大改革になった」と成果を強調しているが、一般財源化は約１８００億円程度にすぎない。引き続き国民の手に特別会計を取り戻す立場で監視を強化してきたい。
情報通信関係では、ＮＨＫのテレビ国際放送に対する交付金３億円が盛り込まれた。菅総務相はテレビ国際放送も命令放送の対象としうるとの認識を示しており、放送命令のテレビへの拡大をめぐっても、放送の自由の観点から慎重な論議が必要である。
自治体の財政運営の指針となる地方財政計画については、６年連続で減少し約８３．１兆円程度とされている。地方一般歳出も１．１％減の６５．７兆円と８年連続でマイナスとなっている。地方交付税については、国の一般会計からの交付税特会への入口ベースで、地方特例交付金等をあわせて前年度当初予算比で４０００円増の１４兆９０００億円とされた。国税の伸びに連動して増える交付税額を圧縮する特例減額が見送られ、法定率分が堅持されたのは当然のことである。しかし、地方側が受け取る出口ベースでは、７０００億円減の１５兆２０００円となっている。地方税収の伸びを勘案したとは言っても、自治体間の税収状況にはばらつきがあり、地方の財政運営の厳しさが住民生活にしわ寄せされることが危惧される。
交付税特会の新規借入の廃止、国負担残高の一般会計への振替、地方分借入金の償還開始といった交付税会計の「健全化」に一歩踏み出している。そして、「臨時異例の措置」として導入された臨時財政対策債の新規分発行もされなくなった。しかし、既往臨時財政対策債の償還等のために臨時財政対策債は依然２．６兆円程度も発行され、「蛸の足食い」状態は変わらない。２００６年度から１６年度までの間の約１３１兆円にのぼる地方の財源不足額への対応の内訳は、国が約４８兆円（交付税特会借入金国負担分や一般会計による特例加算等）に対し、地方が約７５兆円（交付税特会借入金地方負担分や臨時財政対策債、財源対策債等の特例的な地方債等）、交付税特別会計の償還繰延等で約８兆円と、地方に多くのしわ寄せがなされてきた。しかしこの間の大幅な地方財源不足額は、そもそも国の施策に起因するものであり、地方交付税法第６条の３第２項に基づき、本来、国が責任をもって地方交付税の法定率の引上げ等で対応すべきものであったことを忘れてはならない。
小泉内閣以来の交付税カットによって、交付税に依存する過疎地域の自治体財政は窮地に陥り、財政力の格差が広がっている。そこに、３年間で５兆円の交付税カットを目指す（竹中前総務相）ものとして、地域の多様性を切り捨て、人口と面積を中心に算定しようとする「新型交付税」が導入されようとしている。新型交付税も地方交付税であり、交付税の果たす役割・機能を阻害しないようにするとともに、真に配慮を要するものを切り捨ててはならない。くわえてさらに、「頑張る地方応援プログラム」で、地方の活性化に前向きに取り組む自治体を支援するというが、国が動員したい分野に交付税を割り増し配分することになれば、かえって自治体間格差が広がっていくことが懸念される。
今後１０年間で５８１団体に約１５００億円の交付が必要となるとされる合併市町村補助金は、０６年度の４０億円から１８億円以上増額されている。加えて０６年度の補正予算で９８４億円が計上されている。しかし、「緊急で必要性が高い支出」（財政法２９条）なのか疑問であり、当初予算の「シーリング逃れ」にすぎないのではないか。
「改革」を継承し加速させるという安倍内閣の路線は、国民生活破壊、弱者に激痛をもたらす一方、企業にやさしいというまやかしの「改革」である。企業減税をしても、賃金上昇がはかばかしくないと、家計には波及しない。一人一人の生活を重視し、ＧＤＰの６割を占める個人消費に届く予算、安心・安全を確立し、暮らしの質的向上に直結する予算に向けた政策の総動員が必要である。社民党は、国民生活の安心・安全を第一とした経済・財政運営への転換を目指して安倍路線に全面的に対決していく。

以上