２００７年２月１３日

６ヵ国協議の合意文書発表について（談話）

社会民主党幹事長
又市征治

1. 北京で今月８日から再開されていた北朝鮮の核問題をめぐる６ヵ国協議は、本日合意文書を発表した。これは、２００５年９月１９日、第４回６ヵ国協議でまとめられた共同声明に則ったものであり、朝鮮半島をめぐる問題を、武力行使によることなくあくまで交渉によって解決することを再度確認したことは、非常に重要である。合意文書には、社民党が２００１年５月に打ち出した「２１世紀の平和構想」と合致する内容が盛り込まれており、関係６ヵ国が合意に達したことを歓迎する。
   
   
2. 合意文書には、核施設凍結と国際機関による査察など、北朝鮮の核放棄に向けた段階的措置をとることが決められており、また５つの作業部会を設置することが盛り込まれている。とくに作業部会で、北朝鮮が核施設の凍結から廃棄、そして核実験の完全放棄への効果的なプロセスをはっきりさせ、それを確実に実施していくことが重要である。このプロセスの進展がなければ、エネルギー支援や米朝間または日朝間の国交正常化交渉も進展しない。また拉致問題については、作業部会で詰めた交渉をすべきである。多国間の交渉であっても、２００２年の日朝ピョンヤン宣言を基本として行われることは当然である。
   
   
3. 社民党は、「２１世紀の平和構想」において北東アジア総合安全保障機構（仮称）の創設の必要性を訴えてきた。今回の合意文書の発表は、そのためのステップとなりうるものであり、日本政府が６ヵ国協議に出席していない国をも含めて積極的かつ主体的にイニシアチブをとることを期待する。

以上