２００７年３月２６日
２００７年度予算の成立にあたって（談話）
社会民主党幹事長
又市征治
- 本日、２００７年度政府予算案が与党の賛成多数により、参議院本会議で可決・成立した。今回の予算案は、定率減税の全廃、控除の縮小廃止、社会保険料の負担増などに苦しむ国民の暮らしを無視したまま、企業減税など大企業優遇と軍拡を進めるものであり、弱者切り捨て、家計への負担転嫁を進め、格差をさらに広げようとしていることが懸念されることから、社民党は反対した。「再チャレンジ支援」といいながら、５年間で１兆円を超える社会保障の自然増の圧縮を行った小泉政権の路線を引き継ぎ、雇用対策費の半減、生活保護の母子加算の廃止など、「最後のセーフティネット」にも切り込んでいるのは断じて容認できない。このような予算が原案のまま、しかも昨年より早い日程で成立となったことは極めて遺憾である。
- 社民党は、参議院段階では、偽装請負や労働格差、地域格差など格差問題、雇用保険や生活保護の見直しなど社会保障の切り捨て問題、基地再編、イラク増派、クラスター爆弾など平和と軍拡問題、ツアーバス事故やタクシーなど規制緩和の弊害、教育再生と地方分権、京都議定書と地球温暖化問題、松岡大臣らの政治とカネの問題、原発の事故隠し問題など、幅広く国民の関心の深いテーマについて政府を追及してきた。特に、松岡農水大臣の事務所費・光熱水費問題、佐田元行革担当大臣の疑惑をはじめとする政治とカネの問題、裁判員制度広報費問題などの解明は全く持って不十分と言わざるを得ない。これらの全容解明に向け、関係者の証人喚問実現などを引き続き求めていく。
- 後半国会では、能登半島沖を震源とする地震の被害対策を含め、米軍再編法案、イラク特措法「改正」案、ゲートキーパー法案、少年法「改正」案、労働関連法案、社保庁「改革」法案、教育再生関連３法案など重要課題が山積している。特に改憲準備法である憲法国民投票法案の成立阻止の課題が、最大の焦点となっている。社民党は、平和と福祉を守る立場から全力で国会闘争を闘い、格差を広げ生活と平和の破壊を進めながら改憲攻撃を仕掛けている安倍内閣と厳しく対決していく決意である。
以上