２００７年３月３０日
社会民主党幹事長
又市征治
本日政府は閣議において、7月末で期限切れとなるイラク復興支援特別措置法を2年間延長する法案を国会に提出することを決定した。
社民党は、政府がイラクの実情と国際社会の変化に目をつぶり、閣議決定を行ったことに強く抗議する。
イラク戦争は、フセイン政権が大量破壊兵器を隠しているということを根拠にアメリカが国際社会の疑念と反対を押し切って強行したものである。そのため、２００３年８月に当時の小泉政権が詭弁を弄してイラク復興支援特別措置法を成立させようとしたときに、社民党は反対した。
当初特措法が想定した４年が経過したにもかかわらず、イラクの状況は混迷が深まるばかりである。イラクの民間人犠牲者は６万人を超えたといわれ、米兵の死者も３２００人に達している。アメリカでは下院につづいて上院でも、イラク駐留米軍の撤退完了を求める法案が成立した。これは、ブッシュ政権の増強政策に対してアメリカ国内で批判の声が大きく高まっていることを示している。
本日の閣議決定は、安倍政権があくまでもブッシュ政権に追随して、米軍を中心とする多国籍軍に協力しつづけようとしていることを内外に示したものである。また、塩崎官房長官は「バグダット空港は非戦闘地域」と国会で答弁したが、バクダットでは米軍ヘリコプターがなんども撃墜されている。
日本政府は、ブッシュ政権に追随することなく、イラクの実情を直視し、国際社会の変化を正しく認識すべきである。
以上