２００７年４月８日

統一自治体選挙前半戦の結果について（談話）

社会民主党幹事長
又市征治

1. 本日、第１６回統一自治体選挙前半戦の投開票が行なわれた。社民党は３道県知事選ならびに政令市の札幌市長選で候補者を推薦、道府県議選で１５２人を公認・推薦、そして政令市議選では３９人を公認・推薦し、全候補者の当選を目指して闘った。知事選では三重県を除いては残念な結果に終わったが、札幌市長選では推薦候補が当選した。また、道府県議選で１０８人の公認・推薦候補者が当選、政令市議選では２１人の公認・推薦候補が当選した。わが党を支援してくださった国民の皆さんには、心から感謝申し上げたい。
   
   
2. 首都東京での知事選においては、出馬の遅れと選挙態勢の組み立てが遅れたために、現職の壁を崩すことができなかった。また、県議選や政令市議選では、市町村合併にともなう選挙区割や定数の変化の影響を受けたが、公認・推薦あわせてほぼ現有勢力を確保した。
   
   
3. 政府・与党は、自治体選挙の最中にも国民投票法案や米軍再編法案、教育三法など重要法案の審議を促進しようとするなど、従来になく強引な国会運営をしている。ここには、自治体は国が決めたことに従えばよいという、傲慢な態度が表れている。社民党は、国民の目をそらせながら、拙速に問題法案を通してしまおうという与党の態度を批判するとともに、野党がこれをチェックするために結束して当たることを訴えるものである。
   
   
4. ４月１５日からは、市区町村議会など統一自治体選挙の後半戦が開始される。住民にとってもっとも身近な自治体が基本的な公共サービスを維持し、地域社会を活性化させていくためにも、重要な選挙である。また、すでに告示された参議院補欠選挙においても、社民党は沖縄県で、かりまた候補を推薦して闘っているところである。与党の改憲策動をくい止め、７月の参議院選挙に展望を開くために負けられない選挙である。投票日は、いずれも４月２２日である。社民党は引き続き、一人ひとりの有権者としっかりと絆を結び、公認・推薦候補者全員の当選を目指し、全力で戦い抜く決意である。

以上