２００７年４月１２日
社会民主党幹事長
又市征治
本日、衆議院安全保障委員会は、野党の強い反対にもかかわらず委員長職権で委員会を開会し、「駐留軍等の再編の円滑な実施に関する特別措置法案」の採決を強行した。
米軍再編は、世界のどこで紛争が発生しても、迅速に兵力を展開するために米軍の態勢を変革するものであり、我が国や極東の平和と安全の維持とは関係のない、「米軍の、米軍による、米軍のための」再編である。日本と極東の平和や安全の範囲をはるかに超え、世界中で「テロとの戦い」をすすめようとする再編後の米軍との同盟は、日米安保条約の規定をさらに大きく踏み越えるものであり、断じて認めることはできない。
我が国が米軍のために自国の防衛態勢を大幅に変更し、グアム移転経費の負担60.9億ドル（約7300億円）と、2007年度の再編交付金51億円をはじめとする、３兆円にも及ぶとされる負担を負う必要はまったくない。すでに、「思いやり予算」をはじめ必要以上の協力を行っており、米軍のためにこのような莫大な負担を国民に押し付けることは、許されない。
本法案は、再編に関係する市町村が再編を受け入れた場合に、施設整備の進捗状況に応じて交付金を交付するものである。自治体の同意を金で買うという、極めて露骨な買収行為であり、まさに地方自治の破壊と言わざるを得ないものである。
日本国民に膨大な負担を負わせ、地方自治を根本から破壊する本法案の強行採決を断じて許すことは出来ない。社民党は、日本国憲法の平和主義の理念を守り、広範な市民と堅く絆を結んで、米軍再編特措法の成立を阻止するため全力を挙げるものである。
以上