２００７年５月１５日
社会民主党幹事長
又市征治
本日、衆議院本会議において、7月末で期限切れとなるイラク復興支援特別措置法を2年間延長する法案が、政府与党によって通過し、参議院に送付された。
イラク戦争は、フセイン政権が大量破壊兵器を隠しているということを根拠に、アメリカのブッシュ政権が国際社会の疑念と反対を押し切って強行したものである。特措法が当初想定した４年が経過したにもかかわらず、イラク国内は混乱が深まっている。各国で高まっているイラク戦争への批判を無視して、政府与党は復興支援を名目に多国籍軍への支援を続けようとしており、社民党は特別措置法を延長することに反対した。
ブッシュ政権の増派政策に対しては、アメリカ国内でも批判の声が大きく高まっており、上下両院で撤退決議がなされるまでになっている。英国のブレア政権も、イラク戦争のために支持率が下がり退陣に追い込まれるに至った。
安倍政権はあくまでもブッシュ政権に追随して、米軍を中心とする多国籍軍に協力し航空自衛隊による軍事物資や人員の移送を継続する方針である。社民党は、日本政府がブッシュ政権に追随することなくイラクの実情を直視し、国際社会の変化を正しく認識して、自衛隊を早期にイラクから撤退させることを求める。
以上