２００７年６月２０日
教育関連３法案の成立に当たって（談話）
社会民主党党首
福島みずほ
- 本日、参議院本会議で、安倍内閣の最重要法案の一つである教育関連３法案が採決され成立した。社民党は、これら３法案が教育の国家統制をますます進め、教育を破壊するものであることから反対した。今回の３法案は、昨年末の教育基本法改悪の強行を受けた、極めて拙速かつ政治的な立法であり、会期末を控えて、審議不十分のままにあわただしく採決したことは極めて問題である。国家百年の計である教育制度の設計は、厳に公正かつ中立的でなければならず、一内閣の意向に左右されるものであってはならない。
- 学校教育法「改正」案は、新教育基本法を具体化するものであり、新たに義務教育の「目標」が規定され、「規範意識」、「公共の精神」、「わが国と郷土を愛する態度」などが盛り込まれた。このようないわゆる「愛国心」の規定は、偏狭なナショナリズムの蔓延につながるおそれがある。また、校長、教頭の他に、副校長、主幹教諭、指導教諭などを設け、教職員の管理強化を図ろうとしている。いま求められていることは、教師が子どもと向き合う時間を確保し、教師のモチベーションや質を高めるための運営能力の向上である。学校評価を導入し、学校間の競争を煽って格差を拡大させ、教職員への管理統制を強める学校教育法「改正」は、教育現場の窒息状況に拍車をかけるものである。
- 国に教育委員会への指示権と是正要求権を与える地教行法「改正」案は、２０００年の分権改革で廃止された「措置要求」の事実上の復活であり、分権・自治の理念を根本から否定するものである。国による管理・統制を強化する今回の「改正」は、教育の中立性と教育行政の安定性の確保を目的とした教育委員会制度を否定するものである。
- 教員免許法等「改正」案によって、教員免許が１０年毎の更新制となる。教員が子どもたちのために生きるのではなく、教員委員会の顔をうかがい、「物言わぬ教師」たちをつくっていくことになる。すでに教員志望者が減少する兆候が現れており、公教育からの人材流出も懸念される。教育公務員特例法「改正」による人事管理の厳格化も、任命権者の恣意的な運用が行われるおそれが強く賛成できない。
- 社民党は、ＯＥＣＤ諸国間で最低レベルの日本の公教育費支出はそのままにしてナショナリスティックに国民の統合を図ろうという、安倍流「美しい国づくり」の教育施策に断固として対決し、教員の質や意欲の向上につながり、子どもたちの学ぶ意欲や権利が尊重されるような真の教育改革の実現に向けて奮闘する。
以上