２００７年６月２２日

通常国会の会期延長について（談話）

社会民主党幹事長
又市征治

1. 本日の衆院本会議において、社民党はじめ野党の反対にもかかわらず、通常国会の会期を１２日間延長する議決が与党の多数で押し切られた。国民に背を向け、都合のいいときに勝手に土俵を広げるように国会を私物化し、議会制民主主義を否定するような会期延長は認められない。
   
   
2. 国会は、国会法で定められた会期で終了することが基本であり、期間内に成立しなかった法案は審議未了・廃案とし、必要ならば出し直すのが筋である。通常国会は１５０日間と定められており、真にやむを得ないケース以外は延長しないというのが会期制の原則である。政府・与党は定められた会期の中でその責任を果たすのがルールであり、どうしても延長が必要だというのであれば、与野党で全会一致の合意を図るべきであり、一会派でも反対があれば延長はあきらめるべきである。与党が会期延長を一方的に決めてよいのであれば、国会法は必要ない。
   
   
3. 今回の延長は、国民に背を向けたものである。安倍首相や与党がなぜそれほどまでに会期延長に固執するのか。支持率が下がっているから「安倍カラー」を前面に出し首相のリーダーシップを演出したい、そのために国家公務員法改正案の成立が必要だというのでは、余りにも政府与党の御都合主義にほかならない。
   
   
4. 今回の延長は、国民の利益にならない悪法の成立に手を貸すことになる。事前規制の廃止やキャリア官僚のための「天下りバンク」の設置を内容とする国家公務員法改正案は、決して国民の求める天下り規制につながる法案ではない。社保庁解体法案も、「宙に浮いた年金」や「消えた年金」問題の責任をうやむやに、看板掛け替えを図ろうとするものであり、年金加入記録の整備に逆行する。政治資金規正法改正案は、抜け道だらけのザル法であり、政治とカネの過去の疑惑にはほおかむりしたまま、参議院選挙を目前に「政治とカネを追及されるとまずい」ので、「今後はキチンと領収書を添付するようにしましたので、是非よろしく」と取り繕おうとするものにすぎない。
   
   
5. 今国会の運営は、与党の党利党略が優先され、採決の強行や委員長職権による委員会設定が枚挙にいとまがないほど相次ぎ、強行採決のデパートであるかのように暴挙に次ぐ暴挙で悪法が一瀉千里に成立させられている。本来の与野党の国会論戦をないがしろにしながら、安倍総理の思惑に従って会期延長を行うことは立法府の行政府への屈服に他ならない。政府・与党は、これまでの異常な審議状況を改め、国民の立場に立った国会運営に努めるとともに、決められた会期内で責任を果たすべきである。
   
   
6. 延長に伴い参院選の投票日が当初の想定より１週間ずれることになる。これは、年金記録問題に対する国民の不信や怒りの沈静化を狙ったものであり、貴重な老後の生活の糧である年金権を反故にしていこうという政府与党の思惑は見え透いている。しかも投票日を夏休み中にすることで投票率低下を狙ったものである。「寝ていてくれればいい」という森元首相の言葉が思い起こされる。こうした姑息な選挙目当ての党利党略による延長は論外である。しかも投票所や開票所の確保、イベントとの調整、掲示板や選挙公報の変更、周知の徹底など、選挙の実務を担う自治体に多くのとまどいの声や悲鳴があがっている。
   
   
7. 年金記録問題の真相究明にはほおかむりし、政治とカネの疑惑追及には逃げ切りを図ろうとする与党の姿勢は断じて許せない。社民党は、住民税の大増税に見舞われている多くの国民の怒りとともに、安倍政権と与党の理不尽な対応を厳しく弾劾していく決意である。引き続き国民の側に立って、年金問題はもとより、赤城徳彦農水相や長勢甚遠法務相の政治資金収支報告書、中川泰宏議員の固定資産税未納など疑惑が噴出している政治とカネの追及を徹底的に行っていく。そしてしかるべきタイミングで内閣不信任案をつきつけ、目前の参議院選挙においてわが党の前進を軸に与野党逆転の実現に全力を挙げ、国民から遠くかけ離れた安倍政権への審判を国民とともに下していきたい。

以上