２００７年６月２７日

米下院外交委員会の従軍「慰安婦」問題決議について（談話）

社会民主党党首
福島みずほ

　米下院外交委員会は、６月２６日午後（日本時間２７日未明）、旧日本軍のいわゆる従軍「慰安婦」問題で日本政府に公式な謝罪を求める決議案の修正案を、賛成３９反対２の賛成多数で採択した。

　この決議は、アジアの国々のみならず、アメリカさえもが日本の歴史認識を批判していることを示すものである。安倍内閣は、このことを重く受け止めるべきである。

　安倍晋三首相は、従軍「慰安婦」について、狭義の強制性はなかったなどと国会で答弁を繰り返してきた。安倍政権は河野内閣官房長官談話を継承していると言いながら、一方で、安倍首相自らこのような発言を繰り返すという状況が、日本政府は従軍「慰安婦」についての歴史的な責任を明確に認めず謝罪もしていないとして、国内外の人々の目に映ってしまうのは当然である。安倍首相自身の責任も厳しく問われるべきである。

　社民党は、政府に対して河野内閣官房長官談話を閣議決定することを求める。閣議決定によって、日本政府の責任と謝罪の意思を「明確に」国内外に示すことができる。

　さらに社民党は、国会に対しても、河野内閣官房長官談話にのっとった国会決議を採択し、我が国の責任を明らかにすべきであり、凄まじい体験をさせられた元従軍「慰安婦」の人々に心からの謝罪と救済策をとるべきだと考える。

　社民党は、これまで他の野党と共同で「戦時性的強制被害者問題の解決の促進に関する法律案」を国会に何度も提出してきたが、成立していない。改めて、社民党は本法案の成立に全力を挙げるとともに、この国が歴史を直視し、子どもたちに真の歴史の事実を伝えながら、日本で、世界で、再びこのような問題が繰り返さないためのあらゆる努力を傾けていきたい。

以上