２００７年６月２９日
社会民主党党首
福島みずほ
本日、衆議院において安倍内閣に対する不信任案を提出した。また、それに先立って参議院では安倍総理に対する問責決議案を提出した。通常国会の会期末を控え、安倍総理ならびに安倍内閣の横暴な国会運営と、数々の悪法のごり押しに対し、社民党として強く抗議し、安倍内閣を信任しないことを国民に明らかにするものである。
総理は自ら任命した閣僚の任命および進退について、重い責任を持つものである。しかし、総理は閣僚のさまざまな不祥事について、何ら指示することなく放置し、野党の攻撃にたいしても、ひたすらかばい続けた。このような態度は、政治不信を生むだけでなく、松岡農水大臣の悲劇を生じた。まことに痛ましいことである。 総理としてのリーダーシップを欠くものといわねばならない。
焦点となっている年金問題についても、総理はその都度場当たり的な対応を繰り返すのみであり、国民の不安を助長したばかりか、現場に多くの混乱をもたらした。ここまで多くの問題が噴出しているのにもかかわらず、年金関連法案について強行採決をしてでも成立させることを企図した。日本年金機構は、かえって責任の所在を不明確にするものである。
小泉内閣が推進した格差拡大路線を、安倍内閣は踏襲している。所得の格差、地域間の格差は、ますます広がりつつある。政治は、公正・公平な社会をめざすべきものなのに、税制の改悪により、国民の多くには増税の重荷がのしかかっている。定率減税の廃止は、庶民の生活を直撃している。安倍政権の悪政をこれ以上、つづけさせてはならない。
教育基本法の改悪を強行し、ひきつづき教育三法を通すなど、教育現場はますます息苦しくなっている。
そして平和憲法を全否定する「戦後レジームからの脱却」を掲げて、憲法改悪に突き進もうとしている安倍総理に、もはや国民の命と生活を任せるわけにはいかない。不信任案は、与党の数によって退けられたが、社民党は来る参議院選挙で、安倍政権の実態を国民に訴えて、正しい審判をしていただくよう奮闘する。
以上