２００７年８月１５日
社会民主党党首
福島みずほ
悲惨な第２次世界大戦の終結から６２年目を迎えました。社民党は８月１５日に当たり、戦争で亡くなったすべてのみなさんを追悼し、二度と戦争をしない、させないという誓いと決意を新たにします。
多大な犠牲を払った戦争の廃墟のなかから私たちがようやく獲得したものは、日本国憲法でした。この憲法を指針として、民主的な平和国家をつくり他の国の人々と信頼関係を築くために、私たちは営々と努力を積み重ねてきました。このことの意義を再度確認しなければなりません。
しかし、安倍内閣が発足してから、日本国憲法は、戦後最大の危機を迎えています。安倍総理は、この一年間で、防衛庁を防衛省に昇格させること、自衛隊法を変えて海外派遣を本来の任務とすること、教育基本法と教育３法を改悪し国家による教育や教育者に対する規制と管理を強化することなど、強引な国会運営で押しとおしてきました。そして、改憲手続き法である「国民投票法」を梃子として、自民党は、３年後の２０１０年に憲法改正の発議をすることを、参議院選挙のマニフェストのトップに掲げています。
このような平和を軽んじ、人々の命を軽んじる姿勢こそが、久間前防衛大臣の「原爆投下はしょうがない」という発言を引き出し、教科書から沖縄の集団自決に軍が関与したことを隠すために、記述を削除させるということが起きているのです。そして、米軍の戦争に自衛隊も参戦することができるようにするために、有識者懇談会をつくって集団的自衛権を合憲とする報告書を提出させようとしています。いずれも、歴代の保守政権が自重していたものをかなぐり捨てて、自らが勝手に描いた「美しい国へ」と国民を引きずり込んでいこうとするものです。
安倍総理は、「たしかに自分の命は大切なものである。しかし、ときにはそれをなげうっても守る価値が存在する」と述べています。これは、戦争で傷つき亡くなった人に向けられた言葉を、再び私たちに向けようとするものです。日本は平和国家として歩みつづけなければならない、憲法を変えて「戦争のできる」国に変えてはならない、戦争によって人の命が奪われることが二度とあってはならないと願う人々とともに、社民党はこれからも全力を挙げることを誓います。