道路特例法案の衆議院での再議決を糾弾する（談話）
社会民主党
幹事長 重野安正
本日与党は、衆議院本会議において３分の２以上の多数をもって、昨日参議院本会議で社民党をはじめとする野党によって否決された道路特定財源を2008年度から10年間維持する道路整備費財源特例法改正案の再議決を強行した。社民党はじめ野党の求める両院協議会の開催すら一顧だにせず、直近の民意である参議院の議決を否定し、一瀉千里に矛盾する法案を通そうとする与党の暴挙に怒りを覚える。今国会での衆議院再議決は実に３回目であり、政府与党による横暴な国会運営を厳しく糾弾する。
政府は、道路特定財源については、ガソリン税の暫定税率の復活やその使い方に対して、国民から大きな批判が出されていることから、本日の閣議で、道路特定財源は2009年度から一般財源化するとした基本方針を決定した。これは、道路特例法案の中身と矛盾するものであることは明らかである。同じ日に矛盾する内容の決定をするということは、驚くべきことであり、無責任と言わねばならない。政府は、閣議決定を行うのであれば、法案を修正して再提案するのが、筋である。
衆参両院議長のあっせんを、政府・与党が真摯に受け止め、与党がもっと早く道路特定財源についての態度を明らかにし、与野党間での修正協議に誠意をもって臨んでいれば参議院での合意が可能であった。衆議院において再議決するならば、この間の与野党協議は、一体なんであったのかということにもなる。
道路計画についても、データの取り方に問題があるなど、多くの疑念が出されているにもかかわらず、法案では「必要と判断される道路は着実に整備」するとしている。これも硬直した態度を押しとおそうとするものであり、社民党は「総合交通特別会計」を設け、交通関係の社会資本整備を総合的に行えるようにするなど、国民生活の変化を踏まえたものに改めていくことを今後とも強く求める。
再議決は、利権にまみれた福田内閣と与党が、民意を踏みにじり、「一般財源化」を偽装しながら、道路特定財源の無駄遣いを続けている証拠であり、許すことはできない。国会審議でわが党をはじめ野党の追及で道路特定財源の使途をめぐる問題が明らかになったが、これは氷山の一角であり、これで終わりにしてはならない。今後とも道路特定財源のあり方について、国民の立場で追及を続けていく。
社民党は、政府・与党の硬直した場当たり的な施策によって生活不安を増していくことに怒る多数の国民の声を受け止め、福田内閣の総辞職または国民の信を問うための解散・総選挙を求めて、全国各地で奮闘する決意である。
以上
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