２００８年６月６日
「後期高齢者医療制度廃止法案」の参議院可決について（談話）
社会民主党党首
福島みずほ
- 本日、参議院本会議において、社民党・民主党・日本共産党・国民新党が共同で提出した「後期高齢者医療制度の廃止等及び医療に係る高齢者の負担の軽減等のために緊急に講ずべき措置に関する法律案」が賛成多数で可決した。後期高齢者医療制度の廃止を国民は切実に望んでおり、法案の参院可決は民意を受けた４党共同の成果である。
- 今年４月から始まった「後期高齢者医療制度」は、医療費が一番かかる人々、言い換えれば、医療を最も必要としている75歳以上の高齢者と65〜74歳で一定の障害のある人たちを別枠にして、従来の医療保険から切り離し、費用の調整、医療の内容などについて、操作をしやすくするものである｡“排除の論理”そのものであり容認することはできない。
- 同制度は、当事者が支払う保険料と医療費を直接連動させた。これにより高齢化の進行に伴って保険料は改定毎に確実に上がっていく。また、医療内容が制限され、粗末な医療しか受けられなくなる危険性が非常に高い。
保険料の滞納による保険証の取り上げは、弱者の医療を受ける権利を奪うことにほかならない。否応のない保険料の年金天引きについても、国民の納得を得られるものではない。 - ６月４日、厚労省が発表した調査において、低所得世帯ほど保険料負担が増えた割合が高いことがわかった。厚労省はこれまで、「所得の少ない人は負担が下がる」と説明してきた。同省は国民を欺いてきたのである。この一点をとっても、制度の欠陥は明らかである。
４党が共同で提出した、後期高齢者医療制度を廃止し、新たな制度をつくり直すという法案しか選択の道はない。
社民党は、同法案の衆院での可決・成立に向けて、全力で取り組む決意である。