２００８年１１月１２日

参議院外交防衛委員会での補給支援特措法改正案採決について（談話）

社会民主党　平和市民委員長
山内徳信

　本日、参議院外交防衛委員会理事懇談会で自民、公明、民主３党は社民党、共産党の反対にもかかわらず、１１月１８日（火）の締めくくり総括、討論、採決の方針を決定した。自民、民主の筆頭理事の合意を委員長裁断により決定された。民主党側からは、「今国会中に再度シビリアン・コントロールについての集中質疑を行うこと」を条件に１８日採決に合意したとの説明があった。

　社民党としては、昨日行われた田母神俊雄前空幕長の参考人質疑を経て、シビリアンコントロールが機能不全に陥っているとの印象さえ否めず、こうした状況を招致した政府の責任は大きいと判断する。本法案についての参議院外交防衛委員会での質疑はこれまで２１時間３６分を経過したが、今年６月に行った政府のアフガニスタン調査報告不十分、シビリアンコントロールが十分に機能していない現状下、当法案の採決をすることは時期尚早といえる。

　また、この間の委員会運営において、野党民主党からは十分な説明や相談もないままに、社民党、共産党からの採決反対の提案もないがしろにして議事日程が決められていくのは、自民・民主の大連立という政治状況をも想起させるものであり、社民党は断じて承服できない。社民党としては、十分な審議と、採決決定の撤回を強く求めていく。

以上