憲法記念日にあたって

社会民主党
　

1. 本日は、１９４７年５月３日に日本国憲法が施行されてから６１周年にあたります。主権在民、平和主義、基本的人権の尊重を掲げた日本国憲法は、この６１年間、国民生活の向上のために大きな役割を果たしてきました。社民党は、憲法をさらに具体化し豊富なものとしていくことを、憲法記念日に当たって誓います。
2. 日本国憲法は、わが国が平和国家として歩むことを定めた国際的な公約です。憲法が指し示した道に沿って進むことによって、他の諸国とりわけアジア近隣諸国の人々から信頼をかちとることができるのです。去る４月１７日には、名古屋高裁において、イラクにおける自衛隊の活動、特に航空自衛隊がイラクで現在行っている米兵等の輸送活動は、他国による武力行使と一体化したものであり、イラク特措法だけでなく、憲法９条１項にも違反するという、画期的な判断を下しました。この判決を生み出した原動力は、日本と世界の多くの市民の平和を希求する思いです。判決では、平和的生存権は全ての基本的人権の基礎にあってその享受を可能ならしめる基底的権利であるとしました。これは、私たちが長年にわたって主張してきたことと、完全に合致しています。社民党は、政府に対し、自衛隊のイラクからの撤退を強く求めていきます。
3. 今、日本国憲法は、憲法９条だけではなく、生存権、表現の自由、集会結社の自由、法の下の平等などの権利も危機に陥っています。生存権については特に、深刻な事態になっています。小泉政権から始まった新自由主義路線と規制緩和路線は、あらゆる面での格差拡大を押し進めてきました。安倍政権、福田政権となっても、この流れは続いており、多くの国民に犠牲を強いています。年金記録問題と政府の公約違反や後期高齢者医療制度の導入は、その典型例です。社会保障の切り捨てと貧困の問題は、憲法２５条を踏みにじるものであり、次世代からも希望を失わせています。また、グランドプリンスホテル新高輪が裁判所の決定に従わず、日教組の集会利用を拒否しました。表現の自由を侵害することは絶対に認められません。今こそ、各地での選挙を勝ち抜いて、憲法に定められた基本的人権を順守せよという民意を突きつけていかなければなりません。
4. 昨年５月１４日には、日本国憲法の改正手続きに関する法律案（改憲手続法案）の採決が強行されました。この法律の発動を許さず、憲法９条改悪の地ならしをするための憲法審査会を始動させることに反対します。そのために、国会の内外で活動を強化していかなければなりません。また、日本国憲法を踏みにじる自衛隊派兵恒久法案を上程させないよう、全力を尽くします。社民党は、平和で豊かな日本を次の世代にも確実に引き継ぎ、他の諸国民とも更に良好な関係を築き上げていくために奮起することを、ここに改めて宣言いたします。

以上