小沢民主党代表の秘書の起訴にあたって（談話）
社会民主党幹事長
重野安正
1. 本日、東京地検特捜部は、小沢一郎民主党代表の資金管理団体「陸山会」の会計責任者である小沢氏の公設第一秘書を、政治資金規正法違反の罪で起訴した。
野党第一党の党首の公設第一秘書が、西松建設関係者からの政治献金の問題で疑惑をもたれ、起訴されることは、由々しきことであると言わねばならない。
今後の裁判の過程で、真相が明らかにされるよう、厳正な審理が行われることを期待する。
また、西松建設系の政治団体から寄付を受けたか、パーティ券を購入してもらった国会議員は、今のところ小沢代表を含めて14人の名前が報じられている。このなかには現職閣僚である二階俊博経済産業大臣への献金も含まれている。これらは、建設業界との癒着がいまなお続いていることの証左であり、早急に全体の構造が解明されなければならない。さらに、返還するといっても、返還すべき団体はすでに解散していることも問題である。
2. 今回の件で、改めて「政治とカネ」の問題がクローズアップされ、国民からの関心が高まっている。これまでも、企業からの献金をめぐって大きな事件が起きてきた。それを断ち切るためには、企業・団体献金を全面的にやめることが必要であり、政党助成金の導入時には、その方向で見直すことが確認されてきた。社民党は、この機会に企業・団体献金の全面的な禁止に向けての工程を作ることを要求する。
小沢代表は３月１７日、秘書が逮捕された後に「企業・団体献金は禁止すべきだ」と表明された。そうであれば、まずは民主党内で意見を一致させ党の政策として打ち出すべきである。
3. 社民党は、今月11日に「政治腐敗防止に向けた緊急提言」をまとめて、5点にわたる提案をした。これは、すでに他の野党にも提示した。
とりわけ、税金の還流に等しい、公共事業受注企業（国又は地方公共団体と請負その他特別の利益を伴う契約の当事者である者等）からの献金を禁止することは、焦点となっている。昨今の経済状況の悪化により、税金の使い道について、国民がますます厳しい眼を向けている。当面の実効性のあるものとして、公共事業の受注額が一定額を超えた企業は政治献金をしないこと、さらにその企業をデーターベース化して、簡単に一覧できるようにしておいて、献金を受ける側も事前にきちんとチェックできるようにすることなどを、実施すべきだ。
一方、減税措置を伴う個人による少額の献金は、ネットを使って、できるようにすることも検討すべきだ。これらの提案を、他の党に対して早急に行い、今国会で政治資金規正法の改正にこぎつけたい。
以上