「在沖縄米海兵隊のグアム移転に係る協定」の承認について（談話）
社会民主党幹事長
重野安正
本日の参議院本会議で在沖縄米海兵隊のグアム移転をめぐる日米両国の協定が否決されたが、憲法の規定によって衆議院の議決が優先されることから、同日国会承認されることが決した。
本協定は２００６年５月に日米政府が合意した米軍再編に関する「ロードマップ」を協定としたものであり、海兵隊の一部のグアム移転の条件として移転費用の負担や普天間飛行場代替施設建設等を定めている。社民党は、多くの問題点をうやむやにしたまま巨額の資金拠出を約束するこの協定の締結に強く反対した。
日本が提供する資金は、直接提供分だけで２８億ドル（約２８００億円）、総額で６０億９０００万ドル（約６０００億円）に及ぶ巨額なものであり、本来負担すべきでないものまで含まれている。今後の経済財政状況の如何にかかわらず、日本政府はこの負担を米国に約束してしまった。
審議の過程で政府が経費算定の根拠として「８０００人の海兵隊員を２０１４年までに移転」するとしたことについても、事実と食い違うことが判明している。また、「日本が資金を供出し、辺野古の新基地建設が進まないと、海兵隊員は移転しない」として、新基地建設とパッケージになっているなど問題が多い。
地元沖縄県議会は昨年７月に辺野古での新基地建設に反対の決議をあげ、３月には本協定に反対する意見書が出されている。さらに新基地建設が環境に及ぼす悪影響も懸念されている。
この協定は５月１２日の参議院外交防衛委員会で否決され、本１３日の参議院本会議でも否決されたが、先月４月１４日に衆議院において可決されているため、両院の議決が異なった場合の両院協議会が開催され、意見が一致しないため衆議院の議決を優先する憲法６１条の規定に基づき、締結が承認されたものだ。社民党は、今後も在沖縄グアム海兵隊の移転が抱える問題について、徹底的に追及していく決意である。
以上