社民党の福島みずほ党首は１６日、社民党本部において記者会見を行い、民主党新代表の決定について述べた。
民主党新代表決定について（記者会見要旨）
社民党党首
福島みずほ
１、本日、民主党の新代表に鳩山幹事長が決定した。選挙目当てで赤字国債大量発行や消費税頼みのバラマキ予算を衆院で強行採決させ、そのツケを将来の国民に回し更に国民生活を疲弊させる自公政権を国会で厳しく追及し、退陣・総選挙に追い込む野党共闘を強化されることを望む。
２、今回、小沢前代表が辞任に至った政治とカネの問題は、単に代表辞任で済まされる問題ではない。政治家が企業から多額の献金を受け取ることが、公共事業の税金の環流に成っているのではないかという、国民の政治不信を払拭させなければならない。西松建設からの献金額も、企業献金総額でも民主党を大幅に上回る自民党では企業のひも付き政治を変えることはできない。
３、しかし、額が少ないからと言って透明度が高いとはいえない。今国会で企業献金禁止に向け、具体的な行動を起こさない限り、真の民主党への信頼回復には繋がらないのではないか。何としても、今国会で実効ある企業献金禁止に向けて具体的な法案を提出し、国民に対して自民党政治から決別する強い意志を示すべきだ。
４、小泉政権が始めた構造改革で国民生活はぼろぼろに壊されており、安倍総理、福田総理、麻生総理の歴代自公政権がそれを踏襲して今日の１００年に１度と言われる経済危機で更に悪化させ、“もう自民党政治は止めてくれ”と言う国民の悲痛の声は大きくなるばかりである。
５、社民党は、民主党が新自由主義の転換、平和の実現に社民党と共に取り組むよう働きかける。
６、新しい政権は、新しい政治改革が必要だ。自民党政治からの決別をするために、（１）企業献金禁止（２）天下り禁止（３）国会議員の世襲禁止、の新政治改革が求められている。民主党の新体制が、新政治改革を行なうかどうかが、新しい政権への条件となる。民主党が新政治改革を断行し、１０年後、２０年後も国民が安心して暮らし続けられる社会民主主義の社会実現に進まれるよう、社民党は期待する。
以上
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