２００９年８月６日　

新しい局面を迎え「核兵器廃絶へのヒロシマ８・６提言」

社会民主党

　オバマ米大統領は、４月のプラハ演説で核を使用した唯一の保有国としての道義的な責任として核のない平和な世界を米国も追求していくことを明確に宣言し、米ロは年内の新たな核軍縮条約締結に合意しました。また、１９８２年に広島市が始め、今年８月３日までに核保有５大国を含む１３４カ国・地域の３０４７都市が加盟する平和市長会議は２０２０年までに核兵器廃絶を目指すキャンペーンを続けています。３３カ国が加盟するラテンアメリカ核兵器禁止条約を持つ中南米を代表するニカラグアのミゲル・デスコト・ブロクマン第６３回国連総会議長が、国連として核兵器廃絶に積極的に取り組む決意を伝えるため広島・長崎を訪問しています。現在、世界８地域・国に非核地帯があります。今こそ、被爆国・日本が核廃絶への具体的な行動のイニシアチブをとる使命を担わなければなりません。

日本のアクションプログラム

１、核保有国の核兵器縮減

核保有国の指導者をヒロシマ・ナガサキに招き、被爆地で核廃絶への具体的で実効性あるプ ロセスに合意するよう働きかける。

２、核不拡散条約（NPT）体制の強化

核開発能力を持つと見られる４４カ国に包括的核実験禁止条約（CTBT)への批准、プルトニウムや濃縮ウランなど兵器用核分裂性物質の生産停止宣言を働きかける。

３、非核三原則「持たず、作らず、持ち込ませず」の堅持と法制化。

４、核保有国に対し、核の先制不使用を求める。

５、北東アジア総合安全保障機構の創設

朝鮮半島の２カ国、米国、中国、ロシア、モンゴル、カナダ、日本の８カ国が参加する北東アジアに信頼と協調による多国間の総合安全保障機構を設置し、地域内の紛争予防に努める。

６、北東アジア非核地帯の設置

国連の非核兵器地位国・モンゴルと朝鮮半島の２カ国と日本の４カ国を北東アジア非核地帯とし、周辺核保有国の米国、中国、ロシアがこの地域へ、「持ち込まず、使用せず」を約束する条 約の実現を働かける。

以上