２００９年８月１１日　

２００９年人事院勧告について（談話）

社会民主党幹事長
重野安正

１．人事院は本日、2009年度の国家公務員一般職の月例給を平均863円（0.22％）引き下げるとともに、一時金を過去最大の0.35ヵ月分引き下げる給与勧告を行った。月例給引き下げは、俸給表のマイナス改定に加え、2006年給与制度見直しにともなう現給保障額を引き下げ、さらに自宅に係る住居手当を廃止して対応される。平均15.4万円の年収減と、過去２番目の大幅減額となる厳しい結果となった。

２．民間の実勢を反映したものとはいえ、公務員給与のマイナス勧告は、マクロレベルでの個人消費に悪影響を与えるにとどまらず、地方における中小・地場産業で働く労働者などに大きな影響を与える。また生活保護などの社会的給付の基準引き下げにもつながりかねない。内需拡大が叫ばれているときに、現下の経済をさらなる負の悪循環に陥らせ景気への悪影響も懸念される。本勧告の取り扱いについては、使用者側は慎重を期すべきである。

３．自宅に係る住居手当が廃止されることになったが、あくまでも国家公務員の実情を踏まえたものであり、各自治体においては、今後とも関係団体と十分な交渉・協議を行って結論を出すべきである。

４．超過勤務手当の割増率の引き上げと代替休暇の付与については、労働基準法改正に準じたものではあるが、この間の人員削減がオーバーワークをもたらしているなどの職場実態を踏まえれば、超過勤務自体の縮減が必要である。

５．高齢期の雇用問題では、中高年の給与費削減だけに目を向けるのではなく、健康対策や働き続けられる職場環境も必要であり、65歳定年制に向けての道筋をつけるべきである。

６．「法の谷間」におかれ、低賃金で不安定な雇用・労働条件にある非常勤職員について、忌引休暇等の対象範囲の拡大を盛り込むとともに、日々雇用職員の任用・勤務形態の見直しの検討が打ち出された。引き続き、実態に即したルールの確立、臨時・非常勤職員の均等待遇の実現や制度の抜本的な改善に向けて取り組みを強化する。

７．育児休業法改正について、いわゆる専業主婦（夫）除外規定の廃止等の意見の申出が行われた。ワークライフバランスを進める観点から、早期の実現を図るべきである。

８．デフレ下での減額調整が、労働基本権を制約された公務員の不安定な立場を浮き彫りにしており、労働基本権の回復、労使協議による賃金決定システムのための真摯な議論が必要である。

以上