２００９年２月２６日　

消費者行政推進担当大臣
野田聖子様

消費者庁設置に関する申し入れ

社会民主党党首
福島みずほ

　社民党は、産業育成を主旨とする官庁から独立した、消費者・生活者の目線で、消費者・生活者の利益を保護する、消費者保護行政を担う行政機関の創設を求めてきた。

　消費者被害は縦割り行政の中、隙間事案とされることも多く、縦割り行政を超える総合的な消費者保護行政が必要との観点から、消費者庁構想を基本的に支持する。

　関連法案には、様々な問題があるものの、消費者被害があとを断たない中、消費者庁の設置を求める声が強いことから、十分な審議の後、以下の点を中心に法案の修正を含め、速やかに合意形成・成立を図るよう、申し入れる。

記

１．消費者庁の任務・役割の一層の明確化を図ること。
・消費者庁の任務・役割として「消費者の権利擁護」を明確化すること。
・各省からの出向者（出向元へ帰ることが前提）が消費者庁職員の大部分を占める状況を改め、消費者庁職員の大部分を独自のスタッフとして身分保障するとともに、有能な人材を民間から大胆に登用すること。

２．消費者庁等の一層の機能強化を図ること。
・法律の共管を極力なくすこと。食品安全、金融・商品取引の所管は消費者庁に移管すること。
・消費者政策委員会の役割を強化し、政策委員会を国民と直結した独自のスタッフを有する、消費者庁に「監視と提案」をする機関とし、有能な人材を民間から登用し、委員の権限強化・身分保障をすること 。
・消費者庁の資料要求、説明要求、措置要求に対し、各省庁の協力義務を明記すること。
・消費者・団体に対する、各機関、自治体が収集した情報の提供義務を明記すること。
・違法収益のはく奪権、被害者に分配する権限を付与すること。

３．地方消費者行政の抜本的な機能強化を図ること。
・地方消費者行政は、自治事務を前提とした上で、国で相談員の配置基準を作り、10割の奨励的補助金を制度定着までの数年間、地方に交付すること。
・県の消費者センターの位置づけをより強化し、市町村は任意でなく共同設置をさせること。
・消費生活相談員の法的位置付けを明確化し、専門職の地方公務員として位置づけ身分保障を図ること。
・国の予算により、ＰＩＯ−ＮＥＴの速やかな設置を図ること。

以上