２０１０年６月４日

新内閣総理大臣の決定にあたって（コメント）

社会民主党党首
福島みずほ

　本日、鳩山内閣の総辞職を受けて、国会で首班指名選挙が実施された。社民党は、衆議院、参議院ともに福島みずほ党首に投票した。投票の結果、民主党の菅直人氏が第94代の内閣総理大臣に選出された。

　菅氏は、本日午前に行われた民主党代表選の立候補にあたり、「国民の生活が第一」という立場を継続する考えを強調している。菅新首相はこの言葉に責任を持ち、「新しい政治」を求めた国民の期待や信頼に答えうる政治を取り戻すことを、強く期待したい。また「政治とカネ」の問題に関する国民からの批判を真摯に受け、企業・団体献金禁止の法律を早期に成立させるべきである。

　社民党は、昨年9月から8ヶ月の間、連立政権の一翼を担い、国民の「生活再建」のため全力を傾けてきた。社民党、民主党、国民新党の三党で合意した10テーマ33項目の政策は、向こう４年かけた国民への公約である。わが党はこれらの政策を実現するために努力を重ねていくが、新内閣としても引き続き実現させるために取り組む責務がある。また普天間基地移設問題の真の解決も、新内閣にとって重要な課題である。社民党は、日米共同声明および閣議決定の内容を実現することはできないと考える。新内閣は「沖縄に基地はいらない」という沖縄県民の願いを真摯に受け止めることが必要である。社民党は、この問題の真の解決のために、日米共同声明の内容を撤回し、県外・国外への道筋をつけるよう求めていく。

　今国会には、郵政改革関連法案や労働者派遣法改正案など成立させなければならない重要法案がまだ残っている。社民党は、これら法案の十分な審議を求め今国会での成立に力をつくす。社民党は、「いのちを大切にする政治」を実現するため、来たる参議院議員選挙勝利に全力を挙げる。そして日本国憲法に掲げられた「平和主義」「国民主権」「基本的人権の尊重」を実現するために、国会の内外で奮闘する決意である。

以上