社会民主党幹事長
重野安正
1.本日、「いのちを守る予算」と名付けられた2010年度政府予算が成立した。「生活再建」、「いのちを大切にする政治」を掲げている社民党も予算編成過程に参画し、党の主張や政策を反映させるように努力してきた。その結果、2010年度予算は、この間進行してきた社会的セーフティネット破壊路線からの転換に、大きな一歩を踏み出すものとなっている。
2.2010年度予算は、生活保護母子加算の継続、父子家庭への児童扶養手当の支給、介護労働者の待遇改善、障害者自立支援法廃止までの負担軽減、診療報酬の10年ぶりのプラス改定、肝炎医療対策の強化など、国民に安心をもたらす社会保障分野に手厚い配分を行っている。子ども手当や高校無償化など未来の担い手である子ども関連予算も大幅に強化している。
3.そのほか、雇用対策についても目配りを行い、中小企業支援や農林水産業対策にも力を入れている。地方交付税の1.1兆円増など、地域活性化、地方財政も重視している。新エネルギー、再生可能エネルギーの普及促進などの地球温暖化対策の強化を図っている。社民党が強く求めた、海上保安庁の「しきしま」級巡視船の整備も着手することになっている。
4.一方、防衛関係費と国民投票関係予算、原子力関係予算など、問題のある部分もなしとはしない。これらの分野については引き続き執行状況を注視していく。
5.税収が公債発行額を下回る異例の事態となった中で、2010年度予算は税外収入として、過去最大の10.6兆円を確保した。来年度以降、財政状況はより厳しくなることが予想される。特別会計の抜本見直し、独立行政法人・公益法人の抜本改革に全力で取り組む必要がある。
6.なお、万が一の事態への対応として、経済危機対応・地域活性化予備費(1兆円)を新設し、非特定議決国庫債務負担行為限度額(1兆円)の設定と併せ、2兆円の景気対策が実施可能となった。景気動向や雇用状況等も踏まえ、適時適切な判断が行われ所要の対応が行われるよう期待する。
7.「国民からの負託は、税金のムダづかいを一掃し、国民生活を支援することを通じ、我が国の経済社会の安定と成長を促す政策の実施にある」という三党合意の原点を踏まえ、社民党は、今後とも「内需主導の経済へと転換を図り、安定した経済成長を実現し、国民生活の立て直しを図っていく」よう、全力で頑張る決意である。
以上