鳩山首相の辞任表明について（声明）
社会民主党
本日、鳩山由紀夫首相は、普天間問題の対応と「政治とカネ」の問題を理由に挙げ、辞任することを表明した。
辞任に至った一番の要因は、米軍普天間基地の移設問題に関する総理の発言が大きく迷走し、多くの国民から信頼を失ったことにある。社民党は政権発足にあたって結んだ三党合意に基づき、沖縄県民の負担軽減の立場で、普天間問題の真の解決に向けて、閣内ならびに与党間で、全力を傾けた。普天間移設に関する協議の中でも、県外・国外を強く主張したが、力及ばずわが党の主張はいれられなかった。鳩山首相は、迷走のあげく、地元の合意も三党の合意もなく日米合意を先行させた。しかもその日米合意および閣議決定によって、またもや辺野古に新たな基地を建設するとした。このことは、問題の解決に大きな期待を寄せていた沖縄県民を大きく失望させた。そして辺野古を明記した閣議決定に固執した鳩山首相は、署名を拒否した福島党首を大臣から罷免し、社民党を連立政権からの離脱に追い込んだ。このことが、鳩山政権に対する国民の信頼を最終的に喪失させ、支持率急落をもたらしたことは間違いない。鳩山政権の基盤の崩壊と本日の辞任表明は、首相自らの決断が招来した結果である。
しかし、首相が辞めればすむというものではない。誰が首班となろうとも、沖縄県民の負担軽減の観点から、沖縄県民の民意を踏まえた形での、普天間基地移設問題に対する新たな対応を強く求める。また、社民党として、閣内にありながらこのような決定に至ったことへの力不足は率直に認めざるを得ない。改めて多くの皆さんとともに、果敢に取り組みをすすめ、普天間基地移設問題の真の解決を実現する決意をここに改めて明確にしたい。
「政治とカネ」の問題についても、社民党は連立の中にあって、民主党の小沢幹事長に対し、政倫審への出席など国民に対する説明責任を果たすことなどを再三求めてきた。しかし、結局、鳩山首相と小沢幹事長の双方とも疑念が払拭されないままであり、その結果、国民の信頼や期待を裏切ってしまい、支持率の低下を招くこととなった。
この８カ月、社民党は政権発足にあたって結んだ三党合意を実現させるために、閣内ならびに与党内で、全力を傾けてきた。「生活再建」の分野をはじめ、数々の前進面もあるし、社民党が連立の一翼を担っていたからこそ実現した課題や歯止めをかけてきたものも多い。残念ながら沖縄問題を理由に政権離脱に至ったが、国民に対する４年間の公約である三党合意に盛り込まれた１０テーマ３３項目の政策の多くがまだ実現途上にある。社民党は今後ともその政策を実現するため、全力を尽くす。
以上