2010年6月24日

参議院議員選挙の公示にあたって(声明)

社会民主党

 本日、第22回参議院議員選挙が公示された。

 昨年の総選挙で多くの国民は、自民党政権のもとで形成された政官業が一体となった利権政治をやめ、国民生活を大切にする政治に変えてほしいという選択をした。社民党は8ヵ月にわたった三党連立政権で、この期待に応えるために努力を重ねてきた。

 民意の大勢は、いまなお変わっていない。社民党は「生活再建まっしぐら」を掲げて、今回の参議院選挙に臨む。あわせて、「言葉に責任をもつ政治」、筋を通して行動するということがいかに大切かということである。普天間基地の移設問題は、そのことを明らかにした。

今の日本の社会の最大の問題は、格差の拡大であり、貧困層の増加である。その原因である雇用と福祉の破壊、不公平税制を正さなければならない。年収200万円以下の人が、働く人たちの4人に1人とも言われる現状で、消費税率を上げれば、多くの人の生活が成り立たなくなる。社民党は、消費税率の引き上げには反対である。

 社民党は、ひきつづき雇用の改善をめざし、労働者派遣法の改正、契約社員・パートの人たちの法律改正、正社員を含めた長時間労働の規制、最低賃金の時給1000円以上などの施策を訴える。また、子ども手当ての拡充だけでなく、保育所や学童クラブなど施設の充実をはかることによって待機児童をなくすなど、子育て支援策を強化していく。

 医療、介護、年金の建て直し、後期高齢者医療制度の廃止は切実な声である。また、障害者自立支援法を廃止して、障がい者総合福祉法をつくり、また障がい者差別禁止法をつくるなど、福祉政策の充実に努める。

 社民党は、辺野古の海をつぶして、海上基地をつくることに反対である。民意を無視して、強行することは絶対に無理であり、計画の変更を求めていく。

 社民党は、「いのち、平和を大切にする」政治によって、誰もが切り捨てられない社会、共に生きられる社会をつくるため、全国各地で奮闘する。

 多くの皆様が、社民党の訴えを聞いていただき、ご支援していただくことを切にお願いします。

以上