敗戦65年にあたって（声明）
社会民主党
第二次世界大戦が終結して、65年目を迎えました。社民党は、8月15日に当たり、戦争の惨禍を思い起こし、すべての戦争犠牲者を追悼します。平和憲法は多くの人々の犠牲を払って獲得したものであり、私たちはこれからも平和憲法を堅持していきます。そして、日本がアジア太平洋の人々との和解と共生をはかり、世界の平和に貢献する国でありつづけるために、さらに努力を重ねます。
今年は、韓国併合100年に当たります。19世紀末から、日本はアジア近隣諸国と協力しあう道をとらず、植民地支配と侵略によって、アジア近隣諸国の人々に対して多大の損害と苦痛を与えました。朝鮮半島では、この8月15日が植民地支配から脱し独立へ向かって歩み出した記念すべき日と受け止められています。この事実を直視することによって、はじめて相互理解が可能となり友好協力関係を築くことができるのです。日韓関係は、スポーツや文化の面での交流が盛んになることによって、着実に前進してきました。一方、日朝関係はいまなお厳しいものがありますが、日朝ピョンヤン宣言を基本に置いて和解をめざさなければなりません。
第二次世界大戦の惨禍は甚大であり、核兵器が広島と長崎で使用されました。その恐ろしさは筆舌に尽くしがたいものであり、今日でも被爆による苦しみが続いています。核兵器廃絶の願いは、ようやく世界各地で真剣に受け止められるようになりました。核兵器は決して使ってはならないことを、多くの人が理解するようになっています。とくに核保有国や核兵器を開発しようとしている国の指導者は、大胆な核軍縮に取り組み核兵器の完全廃棄をめざすことを絶えず発信すべきです。日本は被爆国として、核廃絶運動の先頭に立つ責務があります。
社民党は、非核三原則の堅持と法制化、核不拡散体制の強化、北東アジア非核地帯、北東アジア総合安全保障機構など多くの提言をしてきました。これからも、これらの構想の実現のために努力していきます。また、日米安保改定50年を迎えた今、安保条約の役割や意味をあらためて検証しなければなりません。米軍飛行機の騒音や事故、米兵による犯罪などが、米軍基地周辺の住民の平穏な生活を脅かしています。社民党は、日本にある米軍基地の7割以上が集中している沖縄をはじめ全国で、ひきつづき在日米軍基地の整理・縮小・撤去や日米地位協定の改定をめざします。
戦後、日本は平和憲法を国の基本に据えて歩んできました。そのことは、アジア近隣諸国から評価されており、平和憲法を堅持することが信頼の基礎なのです。社民党は、改憲のために憲法審査会を動かして国民投票に持ち込もうとする国会内の動きに反対です。平和憲法を変えさせないという人々の願いを結集し、日本国憲法を尊重し、憲法9条を輝かせる政治を実現するため、いっそう努力することを誓います。
以上