２０１１年４月２５日

第17回統一自治体選挙後半戦の結果について（談話）

社会民主党
幹事長　重野安正

　

１．昨日、第17回統一自治体選挙後半戦の投開票が行われた。社民党は一般市区議の公認・推薦231名、町村議の公認・推薦23名の候補者を立てて、厳しかった前半戦の挽回をはかるべく、全国各地で闘った。その結果、一般市区議選で183人の公認・推薦候補が当選、町村議選では22人の公認・推薦候補が当選した。また、首長選挙では6つの区と市で推薦または支持した候補者が当選した。わが党の候補者を支援してくださった国民の皆さんに、心から感謝を申し上げます。

２．今回、東日本大震災のために岩手、宮城、福島の各県をはじめとする各地で、自治体選挙を実施することができなかった。社民党は、被災地の党組織と連携をとりながら、被災者の皆さんが厳しい状況から一日も早く脱することができるように、復旧復興活動に全力を挙げている。選挙を予定どおり実施することができたところでも、自治体行政、自治体議会の役割が問い直され、防災対策の見直しや災害に強い安全な街づくりが争点となった。そのうえ東京電力福島第一原子力発電所の事故のために、放射能汚染と風評被害による深刻な事態が生じている。まずは原子炉の冷却と放射能汚染をくいとめて、収束させるためにあらゆる方策を用いて対応しなければならない。社民党は、日本の国土に原発を建てることの危険性を一貫して指摘してきたが、これからも「脱原発社会」をめざして国内、国外の人々と協力して各地で運動を作っていく。

３．現在、多くの人がこれまでの価値観を問い直し、政治・行政・経済・社会のありようを変えていこうという機運が生まれ始めている。自治体の仕事は日々の地域住民の暮らしに密接にかかわっており、寄せられる要望は多岐にわたっている。わが党の議員と地域の組織は、それらの期待をうけとめ、今後の議会活動や地域活動に生かしていく決意である。社民党は、「いのちを大切にする政治」の原点に立って、脱原発・自然エネルギーへの転換、雇用・福祉・くらし・農林水産業など「地域から立て直し」、住民主体の希望と思いやりの社会をつくるために、ひきつづき奮闘する。

以上