２０１１年６月２日

内閣不信任案に対する社民党の対応について（談話）

社会民主党
党首 福島みずほ

１．昨日、自民党や公明党、たちあがれ日本の3党は、菅内閣による東日本大震災への対応を批判し、内閣不信任決議案を提出した。そして、本日の衆議院本会議で採決に付され、不信任案は否決された。

2. しかしながら、一日も早く避難生活を終えて平常の生活を取り戻したいと必死に頑張っている被災者や原発事故による放射線被害から逃れるために不安な日々を送っている人々のことを考えるならば、いま「震災国会」のさなかで不信任決議を持ち出し、自らの政権奪還をはかろうとするときではない。まず被災者の救済に専念し、復旧・復興に向けて審議を急ぐこと、原発事故の一刻も早い収束を図ることが、国会の役割である。自民党内には自らの長期政権のもとで原発を推進してきたことが、今日のような悲惨な事態を招いたことに対する反省がまったくみられない。人々が住み慣れた土地を離れなければならず、住まいや職業を失い、子どもたちの健康も心配されるような事態を招いたことは、自民党がすすめてきた政策の結果である。自民党・公明党は、その重大な責任をしっかりと踏まえることなく、菅内閣の対応の誤りを批判することはできない。今回の内閣不信任案は、今後の首班や政権展望もない中で、自民党・公明党が政権復帰を狙い、民主党内の権力闘争があいまって出された「国民不在の不信任案」である。社民党は、自公政権復活や大連立には反対であり、自民党に与して不信任案に賛成することはできない。

3．一方、菅内閣は2009年の総選挙による政権交代に託された国民の期待を裏切り、また３党連立政権発足時の政策合意をはじめとするわが党との合意にも違背して、米軍普天間基地の辺野古移設に固執し、消費税増税や法人税減税を打ち出し、「小泉構造改革」と同根のTPP参加を表明し、デフレ脱却に逆行する公務員給与削減に踏み込むなど日米同盟強化と新自由主義政治に回帰している。3月11日の未曾有の大地震の発生を受け、社民党は、与野党の枠を超え全党一致して震災対応や原発事故対策にあたるべきであるとして、菅内閣にさまざまな提言をしてきた。しかし、復興基本法の提出は遅れ、福島原発事故への対応は、避難や情報開示など、すべてが後手に回っており、混乱を極めている。このような数々の政権の問題点を見るならば、菅内閣もまた信任には値しないと言わざるをえない。　

4. 社民党は、上記のような理由で、衆議院本会議で「棄権」という選択をした。菅総理は本日、東日本大震災の復興や福島第１原発事故の収束に「一定のめど」がついた段階で退陣する意向を示した。不信任案は否決されたものの、この発言はきわめて重いものである。会期を延長して第二次補正を早急に編成すべきであるし、社民党はひきつづき、被災地の復旧・復興と被災者の生活再建、原発事故の収束、また労働者派遣法や郵政改革関連法案、再生可能エネルギー法案等の重要法案の成立、さらには日本社会を自然エネルギー中心のシステムに変え、安心・安全の未来を切り開くために努力していく。

以上