２０１１年６月２２日

会期延長に当たって（談話）

社会民主党幹事長
重野 安正

１．本日の衆議院本会議で、第１７７通常国会の会期が７０日間延長されることが決まった。社民党は、未曾有の東日本大震災への対応及び収束の兆しを見せない深刻な原発事故対応に待ったなしと言われる状況において、会期がきたからといっても国会を閉じるべき状況にないとの立場で、会期延長問題にのぞんできた。したがって、被災地の復興、被災者の生活再建、原発事故災害対策に、国会として可能最大限努力すべきであるとの立場から、今回の延長に賛成した。

２．重要なことは、延長国会で何をやるのかである。これまでも復旧・復興は党派を超えた課題であり、社民党はじめ各党も協力してきたが、二次補正予算を編成し成立を期するというのであれば、真に被災地・被災者の要求に応えたものになるよう、しっかりと中身を詰める必要がある。野党の提案や提言にも真摯に耳を貸し、被災地・被災者のためになるものは取り入れてやっていくという姿勢を示すべきである。

３．７０日間延長するというのであれば、総理が強い意欲を示している固定価格買取制度のための再生可能エネルギー特別措置法案の成立を図り、脱原発への道筋を切り開いていくべきである。さらに、民主党が政権につく前から社民党と共同で取り組んできた、労働者派遣法改正案、郵政改革３法案、交通基本法案などの重要法案についても成立を図っていくべきである。

４．今回、会期最終日を迎えて延長幅をめぐる混乱が続くという、前代未聞の事態に至った。民主党側からの提案も、１２０日を提案するかと思えば５０日になり、今日は７０日の延長の提案となった。与野党幹事長会談も延期につぐ延期のうえ昨日は中止となり、今日の時刻も二転三転した。しかも全党に呼びかけておきながら、民自公三党によって水面下で協議が続けられた。こうした今回の政府・民主党のメルトダウンともいうべき対応は極めて遺憾であり、被災地・被災者不在、政局優先、政権党の体をなしていない迷走ぶりについて、政府・民主党は自戒し猛省すべきである。あわせて、大きい政党同士の協議と合意だけで物事を決め、上から押しつけていくような、事実上の大連立であるかのごとき国会運営のあり方には強く異議を申し上げる。

５．延長国会において、本当に国民のために政治も頑張っているという姿勢を見せ、今の政治への不信を払拭していく必要がある。社民党としても、国民の声をしっかりと受け止め、言論の府、立法府としての役目をしっかり果たせるよう全力を上げる決意である。

以上