２０１１年１２月２４日

２０１２年度政府予算案の決定に当たって（談話）

社会民主党幹事長
　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　重野　安正

１．政府は、本日の臨時閣議で、２０１２年度政府予算案を決定した。「日本再生」が強調されているが、被災地をはじめとする国民が平和に安心して暮らしていけるようにしていくことなくして「日本再生」はないはずである。そこで社民党は、格差是正・不安解消・生活再建と、脱原発社会への転換を目指す予算を求めていた。しかし、今回の政府案は、法人税減税に立脚し、消費税増税に道筋を付け、大型公共事業の再開ラッシュ、官民連携による海外プロジェクトの推進、農林漁業の競争力強化等、財界の求める新成長戦略に応える方向性を強めるものとなった。また辺野古移設へ固執するととともに、防衛関係費も実質増へ転じるものとなった。国民生活や雇用に対する国民の期待からかけ離れた予算の姿となっており、今後、問題点を精査し、予算委員会等でしっかり追及していく。

２．一般会計総額は、過去最大だった前年度を約２兆円程度下回った約９０．３兆円となり、当初予算としては６年ぶりの減額となった。しかし、東日本大震災からの復興経費約３．８兆円が特別会計化され、基礎年金の国庫負担２．６兆円が交付国債で賄うことになったことなどを加えると、総額は９６兆円を超え、実質的には過去最大となっている。

３．新規国債発行額は、４４．２兆円となり、中期財政フレームの「約４４兆円以下」ぎりぎり達成した形だが、２．６兆円を交付国債に振り替えた弥縫策の結果である。税収は11年度当初を1兆円以上上回る４２．３兆円を見込むが、３年連続で税収を国債発行額が上回る異常事態は続いているし、税外収入が3兆円以上下回る３．７兆円にとどまったため、歳入に占める借金の依存度は過去最悪の４９％となった。税収の調達力を向上させるためにも、法人税５％減税の中止を始め、不公平税制の是正を行うべきである。

４．国債費を除く一般歳出は６８．４兆円で、政府の目標である歳出の大枠の基準を何とか達成したとはいえ、12年度計上すべきものの一部を第4次補正予算に前倒しした結果でもある。借金の元利払いに充てる国債費は０．４兆円増の２１．９兆円となり、このほかに復興債の償還費が特別会計に計上されることに注意する必要がある。

５．特別枠である「日本再生重点化措置」は、当初想定の０．７兆円から大きくふくらみ、1兆円を超え、政治的な査定力の弱さを浮き彫りにした。しかも、増えた分の財源確保策は明らかになっていないし、実務者会合で重点化措置になじまないと判定された自衛隊の燃料費や装備品の維持・修理費などが認められるなど、特別枠としての意味や効果が見られない。外務省のアフガニスタンへの無償資金協力や、飛行場周辺の住宅防音工事の助成及び在日米軍施設の用地確保のための補償金支払が特別枠となっているのも理解できない。

６．基礎年金の国庫負担割合を２分の１に維持するのに必要な２．６兆円について、新規国債発行額を４４兆円以下に抑えたい財務省と、年金積立金の減少を防ぎたい厚労省の役所間の調整の結果、「年金交付国債」で賄うことになった。しかし、今回の措置は消費税増税が前提となっているなど、問題が多い。そもそも恒久的な減税である定率減税の廃止の際に、年金財源確保のためと説明されていたのであり、政府の約束違反は許されない。また、引き下げが取りざたされていた診療報酬は、０．００４％増とほぼ据え置きになった。救急や産科、小児科の改善や地方の医師確保対策を充実すべきである。介護報酬は１．２％増となったが、介護職員の処遇改善分を介護保険財政で賄うため、実質的には０．８％程度のマイナスとなった。プライバシーなどの問題がある共通番号関係経費が盛り込まれたのも問題である。

７．東日本大震災からの復興関係では、新設の東日本大震災復興特別会計の歳出総額は、約３．８兆円となった。インフラ復興や放射性物質の除染、復興特別交付税など被災自治体への財政支援、予備費などが盛り込まれている。復旧・復興経費は５年間の集中復興期間に予定していた事業費（１９兆円）に達することになり、復旧・復興関係の中身と規模について精査する必要がある。

８．公共事業費は８．１％減（一括交付金の影響を除くと３．２％減）と縮小しているが、復興関係を合わせると６．６％増（一括交付金の影響を除くと１１．４％増）となり、民主党政権下で始めて増となった。八ッ場ダムの本体建設再開をはじめ、大都市圏環状道路など幹線道路ネットワークの整備の推進、首都圏空港の強化、国際戦略コンテナ港湾の整備、国際競争拠点都市の整備、整備新幹線の未着工３区間の新規着工など、「人からコンクリートへ」と逆転したかのように、大型公共事業が相次ぎ認められている。新規着工よりも老朽化した社会資本の維持管理・更新に重点を移すべきである。特に、マニフェストをかなぐり捨て「コンクリートから人へ」の象徴である八ッ場ダムの本体建設再開を決定し本体工事費を計上した（事業費１８億円のうち国費７億円）ことは、政権交代に期待した国民への裏切りにほかならない。政府・民主党は、政府と党の使い分けでなく、国民に対し説明し謝罪するべきである。社民党は、改めて八ッ場ダムの再検証の抜本的やり直しを行うよう求める。

９．沖縄関係予算については、沖縄県が求める３０００億円のほぼ満額に近い約２９５０億円が確保され、うち１５００億円を一括交付金となった。来年は沖縄復帰40年であり、新たな沖縄振興のスタートの年でもあり、振興予算の確保は当然だ。しかし、環境影響評価書の提出など、札束で県民の意思を踏みにじるようなことであってはならない。普天間基地の辺野古移設関係では、キャンプ・シュワブ周辺で実施している環境現況調査やキャンプ・シュワブ内の陸上工事（建物等の設計・工事）が増やされたため、１６億円が２２億円増の３８億円へ増やされた。本体に係る設計費・工事費については、県民の反対世論の高揚や、田中防衛局長の暴言などもあり、計上が見送られた。しかし、「予備費及び非特定議決国庫債務負担行為の活用も視野に対応」するとされており、未だに辺野古移設に固執している。政府が辺野古移設を断念し日米合意見直しが実現するよう、国外・県外への運動を強化していく。

10．防衛関係費は、１．３％、６１４億円減の４兆７１３８億円となったが、復旧・復興関係を含むと１．１％、５２２億円増の４兆８２７４億円となった。質的には、南西地域を含め、警戒監視、洋上哨戒、防空、弾道ミサイル対処等の重点整備のため、イージス艦の能力向上（ＢＭＤ艦化改修）、ヘリコプター搭載護衛艦（２４ＤＤＨ）の建造、潜水艦（２４ＳＳ）の建造、次期主力戦闘機（ＦＸ）にＦ−３５Ａ型統合攻撃戦闘機の取得、新野外通信システムの取得代替施設、与那国島への沿岸監視部隊の配置等、Ｘバンド衛星通信の整備・運営事業費などが計上されたことに見られるよう、新防衛大綱・新中期防に基づき、「防衛力の構造改革」を行い、「動的防衛力」を構築を目指すものとなった。地元を無視し、西之表市・馬毛島への米空母艦載機陸上離着陸訓練（ＦＣＬＰ）移転に向けた移転調査費を計上したことは認められない。内閣府の準天頂衛星関係費、内閣官房の情報収集衛星関係費など、宇宙関係費の増強も問題である。

11．社民党として拡充強化を求めてきた地方財政については、出口ベースで通常収支分の地方交付税が０．１兆円増の１７．５兆円が確保されたほか、震災復興特別交付税０．７兆円、緊急防災・減災事業０．６兆円の確保などの対応が取られた。地方公共団体金融機構の公庫債権金利変動準備金の活用など苦肉の策がとられた結果だが、交付税率の引き上げや地方税の拡充などの地方税財政の抜本改革が必要である。

12．環境省の外局として新たに発足する原子力安全庁（仮称）の予算が５００億円規模になっているが、放射線の環境モニタリング体制の強化など求められる役割を果たせるようにすべきである。また、高速増殖炉「もんじゅ」を含む高速増殖炉サイクル技術開発費について、本年度当初比２５％減の約３００億円となった。「もんじゅ」を含む既存の研究も概算要求より約４００億円減の２０９５億円まで縮減された。電源立地地域対策交付金のうち、着工年度から運転開始後５年までの間に交付される「電源立地促進対策交付金相当分」も見送りとなった。しかし、原子力関係予算の「大胆な見直し」にはほど遠く、引き続き、「もんじゅ」や核燃サイクル、プルサーマル事業の中止と、原子力予算の抜本見直しを求めていく。

以上