第８２回　メーデー・アピール

　全国の働く仲間の皆さん、社民党は第82回メーデーにあたって、連帯と激励のメッセージを送ります。

　3月11日に起きた東北地方太平洋沖地震と大津波によって、東日本の広範な地域が被災しました。さらに東京電力福島第一原子力発電所の事故と放射能汚染による深刻な事態が生じています。原発の冷却機能の復旧を急ぎ放射能漏れと汚染水の排出を食い止めなければなりません。未曾有の災害により、死者・行方不明者、負傷者は３万人以上にのぼり、避難生活を強いられている人は13万人を超えています。地震の直後から、日本国内だけでなく諸外国からもさまざまな支援活動が繰り広げられてきましたが、なおも厳しい状態が続いています。被災地域への支援も全国各地の労働組合で取り組まれています。働くものの団結と連帯の力で、一刻も早い復興を成し遂げなければなりません。そのため今年のメーデーは、被災者支援の取り組みが大きな課題となっています。

　社民党は、「いのちを大切にする政治」を実現するために努力してきました。また一貫して、原発の危険性を指摘し、「脱原発社会」へ転換させるために活動してきました。福島第一原発の冷却化と放射能漏れと汚染水の排出対策に多くの人が携わっていますが、事故から1ヵ月以上経っても、収束の道筋が見えません。関係機関のなれあいで進められてきた原子力政策と今回の放射能汚染事故に対して、多くの国民が疑念と憤りを覚えています。エネルギー政策の転換はもとよりこれまでの価値観を問い直し、政治・行政・経済・社会のありようを変えていかねばなりません。社民党は、安心して働き続けることの大切さを再確認し、雇用・福祉・くらし・農林水産業などを地域から立て直し、脱原発社会への転換をはかろうと訴え続けます。

　東日本被災地の復興なくして今後、日本全体の繁栄はありません。これまで輸出企業を中心に労働法制の規制緩和に乗じて非正規労働に依拠したコスト削減で、200兆円超を溜め込んでいます。この内部留保は、被災地復興のために吐き出し、同時に本来あるべき正規雇用を促進するために使うべきです。大企業も、正規労働で安心して働くことができてこそ、消費活動も成り立つことに目覚めるときです。社民党は「若者が希望に満ちあふれる社会を実現しよう」という雇用政策提言をまとめました。労働者派遣法の改正や最低賃金の引き上げ、公契約法・条例の制定についても全力で取り組みます。

　未曾有の大震災に立ち向かうためには、震災地域の復旧・復興とそこに暮らす人々の生活の場としての雇用が必要です。

　今回の震災により、雇い止めや解雇が急増しています。企業の「便乗解雇」は許しません。当面、インフラの復旧工事、がれきの撤去、仮設住宅の建設、被災住宅の補修再建、高齢者への見守りサービスなどの分野で雇用を創り出し、地元優先に取り組みを進めます。また、震災対応分野を重点に雇用創造事業を拡大させていきます。社民党は、今回の地震や原発事故により、事業の継続が困難となった災害救助法指定地域の中小・小規模企業への災害融資に関する特別措置と貸し付け業務を円滑に実施し、雇用を守ります。雇用調整助成金の適用条件をさらに緩和して間接的に影響を受けている企業にも適用されるよう努力します。復旧・復興活動を通して、住民が主体となった希望と思いやりの社会をつくるために、共に力をあわせましょう。

　働くものの英知と連帯の力で東日本大震災を乗り越え、希望が持てる安心社会を実現するために共に頑張ろうではありませんか。

　第８２回メーデー万歳！

2011年4月29日
社会民主党 党首　福島みずほ