２０１１年３月１３日

東北地方太平洋沖地震による
日本国内の原子力発電所等における事故対応に関する要請

社民党原子力発電所等事故対策本部
本部長　福島 みずほ
事務局長　服部 良一

　東北地方太平洋沖地震の被害への昼夜を問わぬ対応に敬意を表します。社民党としても、「東日本大震災対策本部」ならびに「原子力発電所等事故対策本部」を設置し、被災されたすべての人々の命と健康を守るために公党として全力を尽くす所存であり、政府にも最大限の協力を惜しまないことを、ここにお約束いたします。

　さて、この度の大震災の影響をうけ、原子力災害特別措置法に基づく我が国初となる原子力緊急事態宣言が発出され、福島第一原子力発電所1号機における炉心溶融や建屋の爆発、また同3号機における炉心溶融の危険性など、日本の原子力行政が始まって以来最悪の重大な事態にいたっております。

　現在避難をされている住民の方々はもちろん、多くの国民が不安な思いで事態の推移を注目しています。また、住民の被曝情報や現場作業員の事故情報も急増するなかで、詳細状況の把握と徹底した安全対策、国民への真摯な説明が、いま求められています。

　社民党は、これまでも一貫して原子力発電所等の危険性を指摘して参りました。原子力行政にあたっては、常に最悪の事態を想定した現状認識と危機管理が必要です。また、炉心溶融の有無や建屋爆発の原因、被曝情報等の開示の遅れなど、政府の対応に懸念を表明せざるを得ません。

　したがって、日本政府に対し以下の緊急対策を求めます。

１． 原子力災害対策本部の機能を補完・強化すべく、電力会社、地元自治体、専門家等を含めた国を挙げた体制を立ち上げること。

２． 施設周辺住民の命と健康を守ることを最優先し、常に最悪の事態を想定した徹底した安全対策を確実にすること。その際、病院入院患者や職員、特別養護老人ホームの高齢者や職員等、避難が難しい状況にある方々に十分な配慮と支援を行うこと。

３． 事故現場で懸命の努力を続ける作業員や関係者の被曝管理に万全を期すこと。

４． 発生した事故や、事故に伴う放射線量値、事故危険性、各種作業に伴うリスク情報など、徹底的な情報開示と安全対策の説明を行い、周辺住民ならびに国民の不安の解消に誠意を持って努めること。

以上