２０１１年３月２１日

東日本大震災に関する提言（第四次）
〜第３回各党・政府震災対策合同会議実務者会合への提案〜

社会民主党東日本大震災対策本部

１.被災者、犠牲者捜索活動の強化

�@被災者の発見、救済に全力を

�A犠牲者の検視体制強化のため全国からの法医学関係や警察の協力

�B福島原発20km-30km圏内にとり残された人の搬送、必要に応じた病院搬送

２.被災地域の総括的支援

�@地域の生活インフラ、ガス、水道、電気、道路、通信などの確保

�A地域の医療拠点の確保、マンパワーの確保、広域連携

�B避難所と別に自宅などで生活している人に対する食料、燃料などの支援

３．避難所での生活の長期化と健康管理

�@避難所内における随時診療体制と健康管理体制の確保。医療従事者の確保

�A衰弱の激しい方、子ども、妊産婦、高齢者などの後方移送、二次被害の防止。

�Bメンタルケア、とりわけ対面方式の確保

�C子どもたちの必需品である、おもちゃ、絵本等の支給

�D安心して休めるためのついたての支給。男女性別の生活配慮

�E「着の身着のまま」で避難してきた被災者に対する当面の生活資金の手当（特別の無利子融資の実施等）

４．被災自治体及び受け入れ自治体に対する支援の強化

�@特別交付税の増額。

�A阪神・淡路大震災の際の特別の財政援助法（阪神・淡路大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律）にならい、自治体や一定の公共的な施設・事業の復旧事業についての国庫補助の拡充

�B被災者を受け入れる自治体や応援職員を派遣している自治体に対する財政支援の強化。被災者の移送費用に対する国の支援

�C被災地のガレキ処理に対する国の支援

５．その他

東日本大震災に乗じた窃盗の増加や避難に伴う治安の悪化に対応し、警察によるパトロールの強化

以上