２０１１年３月２２日

東日本大震災に関する提言（第五次）
〜第４回各党・政府震災対策合同会議実務者会合への提案〜

社会民主党東日本大震災対策本部

地方自治体の絆と責任：地方自治体による被災自治体の支援

　被害の実態とその支援・復興に何が必要かを知っているのは、被災自治体である。そして、その支援・復興のための知恵と人員を有しているのは、地方自治体である。やがて、国の補正予算が組まれるとしても、支援・復旧は急がれる。そこで、次の方式を提案する。

≪地方自治体による地方自治体の災害支援・復旧対策方式≫

（１）　地方自治体による被災自治体のトータルな支援

特定の被災自治体（A市）の支援・復興について、特定の自治体（甲市）が責任を持って「スピード感のある対策」、「全面的な対策」、「将来を見据えた対策」を講じる。これにより、責任の所在と、地方自治体による支援・復興に向けた連帯と競争が生まれる。

（２）　支援自治体は知恵と人員を提供

支援自治体は、知恵と人員を負担し、被災市（町村）と協議しながら、その支援・復興のために人員を派遣し、知恵を出し、「スピード感のある対策」、「全面的な対策」、「将来を見据えた対策」により、早期・全面的・将来を見据えた「新しい街づくり」を行う。

（３）　財源のスピーディな手当

国の災害対策補正予算が、「被害把握に数カ月かかる」状態では遅すぎる。支援・復興のための資金は、被災市町村が「災害地方債」を発行し、それを公的機関が引き受ける。その地方債は、最終的に国の責任で償還する。

（４）　被災自治体と支援自治体のマッチング

特定の被災自治体と支援自治体とのマッチングは、特定の自治体に偏らないようにするために「岩手県」、「福島県」、「宮城県」などの県知事を通じて、被災市町村と支援市町村の意見を聞いて行う。なお、この自治体支援は、「知事会」、「市長会」、「町村会」の賛同の下に行われることが望ましい。

（５）　災害等廃棄物処理事業における事業主体と国庫負担の見直し

一部市町村において行政機能に支障が生じると同時に、遺体捜索や避難民対策に忙殺されている実情に鑑み、災害等廃棄物処理事業における事業主体を県または国の代行を可能にするだけでなく、場合によっては10割国庫負担による実施も可能にする。健康被害防止の観点から廃石綿やPCBが混入した廃棄物への十分な対策を講じる。

以上